イー・アクセス(株)は10日、携帯電話事業に関する記者説明会を開催し、3日に最終回が開催された総務省の“携帯電話周波数の利用拡大に関する検討会”の結果を受けた同社のモバイル事業に関する最新動向のアップデートや、この日プレスリリースを行なった米ルーセント・テクノロジーズ社および富士通(株)との次世代モバイル通信における実証実験の共同実施についての概要を説明した。

代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏

はじめに登壇した代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)の千本倖生氏は、検討会について、公開で開催され、かつ新規参入希望者にも意見陳述の機会が与えられたことから、「日本の行政当局のものとしてはきわめてオープンなもの、進んだものだった」と高く評価。検討会が発表した“携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会における意見の要旨”(※1)に、同社の主張していた2点が盛り込まれたという。

• 1.7GHz帯は、新規参入希望者2社に全国バンドと東名阪限定バンドを組み合わせて5MHzずつまたは10MHzずつ割り当てるべき
• 携帯電話の番号ポータビリティーが導入される2006年に合わせて新規事業者が参入することは、事業者の投資活動を検討していくうえでも重要

千本氏は、同社が繰り返し主張してきた点について改めて説明し、1.7GHz帯の割り当て帯域については、既存事業者はすでに別の周波数帯で数10〜数100MHzの帯域を持っていることから、新規参入事業者にすべて割り当てるべきだとした。また、ソフトバンクBB(株)が主張する800MHzでの新規参入については、すでに割り当てが行なわれている周波数帯の再割り当てを短期間で実行するのは電波政策の破綻にもつながりかねないとして「非現実的」だとし、「高い周波数帯が割り当てられた新規事業者が成功した例は世界的に見てたくさんある」と述べた。

	同社が想定する無線免許取得までの流れ

また、今後の展開への要望としては、討論会での議論や結論を最大限に尊重し、同氏が高く評価している一連の検討会での透明性を維持した形での免許方針策定と審査を行なってほしいとした。

代表取締役社長兼COOの種野晴夫氏

続いて登壇した代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)の種野晴夫氏は、事業およびサービスの概要とルーセント・テクノロジーズおよび富士通との共同実証実験についての説明を行なった。紹介されたサービスのコンセプトについては、1月に行なわれた記者説明会での内容を発展させたもので、ポイントは以下のとおり。

• シンプルで安価な料金体系の提供
• 音声と高速データ通信の新機能の提供
• 固定電話と携帯電話のシームレスなサービスの展開
• インターネット接続に制約のないオープンアーキテクチャーの採用
• 新たなビジネスモデルのためのネットワークプラットフォームの構築

同社がこの日、日本経済新聞に掲載した新聞広告。“2006年サービス開始目標”“料金を現在の半分に”というメッセージが盛り込まれている

この中で、料金体系については「音声通話は現在の半額、データ通信は固定料金」を目指すと述べた。ここでいうデータ通信は、既存事業者各社がすでにサービスを提供している携帯電話端末上でのウェブブラウジングやメールの送受信に限定した固定料金サービスではなく、パソコンなどに携帯電話を接続して行なうデータ通信(インターネット接続)も含めていきたいとしている。

また現時点で明らかにされている事業展開の規模や時期、数値目標は以下のとおり。

サービスエリア・基地局

サービス開始当初は全国主要都市から

最終的には全国展開し、5年で人口カバー率95％以上を目指す

設備投資額

約3000億円

サービス開始時期

2006年度中を目指す(免許発行次第全力で準備を展開)

シェア獲得目標

10％を目指す

	実験システムの構成の概要

この日プレスリリースを行なったルーセント・テクノロジーズおよび富士通との共同実験は、1.7GHz帯での電波伝送、W-CDMA方式での基本機能と性能の確認、高速通信(HSDPA)などの先端技術の確認、アプリケーションの動作などの試験を行なうというもの。実験の開始時期に関しては「実験免許の取得次第」としている。また、この日の説明会には、ルーセント・テクノロジーズのモビリティー・ソリューション部門プレジデントのシンディー・クリスティー(Cindy Christy)氏、富士通の取締役専務の伊東千秋氏が同席し、それぞれ共同実証実験実施の合意についてのコメントを発表した。

ルーセント・テクノロジーズのモビリティー・ソリューション部門プレジデントのシンディー・クリスティー氏

ルーセント・テクノロジーズのクリスティー氏は、イー・アクセスとの連携を「ルーセントのグローバルな経験とイー・アクセスのローカルな経験の融合」になるとして、日本のモバイル通信環境の未来を発展させる強力なアライアンスだと述べ、同社の持つモバイル・ソリューション(基地局や無線ネットワーク構築、無線および有線ブロードバンドネットワークに対応したサービス開発と導入が可能なネットワークソリューションなど)を提供していくという。

富士通の取締役専務の伊東千秋氏

イー・アクセスと富士通の携帯電話事業における連携の流れ

	今回の実証実験に向けて提供される富士通のシステム

一方富士通の伊東氏は、イー・アクセスの携帯電話事業参入を「日本のモバイル市場の発展に寄与するもの」と歓迎するとともに、イー・アクセスのW-CDMA方式採用は、同方式の普及拡大を目指す富士通の方針と一致すると述べた。伊東氏は、同社の基地局関連製品の強みについて、欧州を中心としたグローバルでの実績、顧客ニーズに応える最先端技術、システムインテグレートから保守までの総合的なサポートによるコストパフォーマンスと品質の高いネットワークの早期構築にあるとして、実証実験に向けて、実験に必要なシステムのトータルな提供(基地局、コアネットワーク、試験用端末、ツールなど)、システム設計/構築/運用や実験に関わる業務のトータルサポートを提供していくとした。

全プレゼンテーションの後に行なわれた質疑応答の中では、シェア10％という目標に対して「高いのでは」という質問が出たが、これについて千本氏は、携帯電話事業において10％というシェアは決して高くないとの見解を示すとともに、「マーケットだけを何10％も取って赤字を垂れ流すようなことはしない」と述べ、同社のブロードバンドインターネット接続事業の基本方針と同様に、シェアの獲得を最優先せず、健全な事業運営に努めていくとした。

• イー・アクセス (http://www.eaccess.net/)
• 米ルーセント・テクノロジーズ (http://www.lucent.com/)
• 富士通 (http://jp.fujitsu.com/)
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(編集部　内田泰仁)