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ユニークなコンビニ収納代行システムを手掛ける――ウェルネット(株)宮澤一洋取締役に訊く


1999年11月24日

ウェルネットのコンビニ収納代行は、通信販売、各種燃料、ECショッピングモールや大学の同窓会費などの支払い代金を、コンビニで代行決済するサービス。ウェブページに直接、自分のクレジットカード番号を入力するのは気が引ける人も、このシステムなら安心だ。しかも近所のコンビニで手軽に利用できる。このユニークな事業を企画から営業開発まで推進してきた同社の宮澤一洋取締役にインタビューした。

コンビニ収納代行を企画したウェルネット宮澤一洋取締役
コンビニ収納代行を企画したウェルネット宮澤一洋取締役



中小販売業者でもコンビニ代金収納システムを取り入れられるように
――まず、コンビニ代行を始められたきっかけを教えてください

「コンビニ収納代行システム“ウェルネット”は一言で言うと、販売会社が行なう消費者からの代金回収を、コンビニエンスストアー経由で代行するサービスシステムです。セブンイレブンやローソンをはじめとする全国約3万店舗8系列のコンビニと、2万4000店舗の郵便局を支払窓口として活用できます」

「コンビニで代金回収を行なうシステム自体はすでに10数年前からあり、電気やガスなど公共サービスを中心に活用されてきました。しかし、取り扱い量の少ない中小企業が独自にコンビニの代金収納システムを使うことは、コスト面から現実問題として困難でした。そこで私どもの会社では個々の中小販売業者を取りまとめて、コンビニと販売業者の間の情報と代金の流れを仲介することを考え、'97年からスタートしました。インターネットモールの決済手段として安心性が高いためか、今はサイバーショップだけで代行契約先は80社を超えるようになりました」

電子認証のためのユニークな特定バーコード
――では、コンビニ代行決済の具体的な仕組みについて教えてください

「当社システムで料金回収を行なう販売会社に必要な設備は、インターネットに接続できるウィンドウズPCと、払込票を印字するためのレーザープリンターだけです。まず、契約いただいた販売会社には、当社が開発したソフトウェア“コンペイ(Convenience Paymentの略)”を無償でお渡しします。そして、このソフトウェアを使って当社サーバーからインターネット経由で払込票を購入、お手持ちのパソコンで作成、印刷していただきます。販売会社は、この払込票を商品と一緒に消費者に送付します」

「このときに問題となるのは、どの販売会社(誰?)に、どの払込票(いくら?)を購入いただいたかの特定=電子認証です。当社のシステムではそのために、払込票1枚ごとに時系列的にユニークな特定のバーコードが発行され、払込票に印字される仕組みになっています」

払込票のサンプル。消費者は郵便局やコンビニで支払込票を処理する
払込票のサンプル。消費者は郵便局やコンビニで支払込票を処理する



「販売会社が自ら払込票を作成することにより、電子決済で問題となる消費者情報の漏洩が発生しません。また、料金未回収に関わる問題も当社の責任範囲では無いわけです。さて、消費者は商品と共に送られてくる払込票を郵便局やコンビニ持って行き、支払いを行います。すべての代金はいったん当社に集まり、インターネットを通じて契約先に収納状況をお知らせした上(個人情報の授受は無し)で、販売会社の銀行口座に収納代金を振り込み、集金代行は完了します」

コンビニ収納代行システムのフロー
コンビニ収納代行システムのフロー



いかに取り扱い回数を増やすかが課題
――利益の仕組みは?

「契約時の初期設定費用が5万円、月額の基本料金が5000円です。そして、販売会社に購入いただく払込票の金額、つまり認証サービス代が1枚あたり35円(うち用紙代5円)で、これが当社の代行手数料にあたる部分だと言えます。その他、コンビニ店に支払う手数料が120円ほどかかるので、販売会社にとって1件あたりの回収金額は合計で150円程度になります。この金額は銀行決済やクレジットカードなどに比べるとかなり割安です」

「また今年は、銀行に対してウェルネットシステムの外販も行ないました。システムの販売収入の他に、払込票の発行量に応じたライセンス収入を受け取っています。いずれにしても、1度の決済で当社が得られる利益は何十円単位と微々たるものなので、いかにして取り扱い回数を増やしてボリュームアップにつなげるかが今後の課題だと言えます」

――今後の方向性について教えてください

「やはり、お金を扱うビジネスなので安全性や信頼性を最優先にビジネスを進めたいと思います。例えば、コンビニで代行決済するにはふさわしくないアダルトグッズなどは現在扱っていません。実際に、商品内容に対する判断により、契約をお断りしているケースがかなりあります。これからは、会費や情報といった目に見えるモノだけでない、さまざまなサービスや商品の料金回収代行を更に増やしたいと考えています。例えば早稲田大学校友会などの会費代行回収を新たにスタートしました。最近はECとコンビニを組み合わせたさまざまなサービスが開始されていますが、先行者としてのノウハウに企画力をプラスして、さらに当社独自の成長展開を図っていきたいと思います」

(尽田万策)


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