ニフティ(株)は24日、都内で報道関係者を集めて2002年度の事業方針説明会を開催した。渡辺武経代表取締役社長は、22日に明らかになったKDDI(株)、日本電気(株)らの4社連合による、ブロードバンドサービスの研究・促進団体「“メガコンソーシアム”には関与する気はない」と述べて、参加する意志のないことを明らかにした。また、バックボーンを100Gbpsクラスに高速化するほか、“＠nifty”会員がホットスポットを利用できるようにすることなどを発表した。
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| ニフティ代表取締役社長の渡辺武経氏 |
2001年度(2001年4月～2002年3月期)の事業実績によると、＠nifty会員数は2000年度末(2001年3月末)に460万人であったものが、58万人増の518万人(2002年3月末)となった。うち、ADSLやCATVネットワークを利用している“ブロードバンド会員”は、ADSLが23万人、CATVが5万人であるという。渡辺社長は「ブロードバンドへの対応は他社よりも少し遅かったかも知れないが、順調に会員数が伸びている」としている。
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| ＠niftyにおけるブロードバンド会員の伸び |
売上高に関しては2000年度比6％増の639億円で、13年連続の単年度黒字を達成したとしている。なおニフティは公開企業ではないため、利益額などの詳細については公開していない。ただ「(過去一番苦しかったのは)2000円定額制を導入した2000年度は利益が1桁億円に留まったが、現在は2桁億円ある」(渡辺社長)と述べている。ユーザー向けのサービスでは、eコマース、ブロードバンドコンテンツの分野で積極的に展開していると報告した。
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| 2002年度中にバックボーンを20Gbpsから100Gbpsと広帯域化するという |
2002年度事業計画では、ブロードバンド化を一層進めてブロードバンド会員75万人を目指すという。売上高の目標は700億円で2001年度の10％増を見込むとしている。同社の事業計画のキーワードとなるのは、2001年11月に表明した“パートナー宣言”だという。パートナー宣言とは、＠niftyを単なるインターネットプロバイダーではなく、ユーザーのインターネットを通じた自己実現を支援するという、インターネットライフパートナーになるという宣言。
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| ホットスポットへの対応は、どんなデバイスでもどこからでも＠niftyへアクセスできるようにする、というビジョンの一環であるという |
具体的なサービスとしては、ネットワーク/インフラではバックボーン回線を快適なブロードバンドサービスのため現在の20Gbpsから100Gbpsに高速化するほか、いつでもどこでも＠niftyが利用できることを目指してホットスポットサービスも始めるとしている。このホットスポットサービスについては、詳細は未定とのことだが、ニフティあるいは富士通が直接ホットスポットの展開をするのではなく、ADSLサービスにおいて通信事業者と契約しているように、ホットスポットサービスを行なっている事業者と提携するといった構想のようだ。
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| 今後のブロードバンドコンテンツの展開 |
コンテンツに関しては、個人がストリーミング画像を配信できるようなサービスや、「ニフティの文化」(渡辺社長)というフォーラムのウェブ上での展開、インターネット電話やビデオチャットなどコミュニティーサービスの強化を進めるという。コンテンツを提供するだけでなく、ユーザーが参加できる参加型サービスに重点を置くとしている。
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| ＠niftyの文化という、フォーラムのウェブでの展開。新システムを立ち上げるとしている |
“ニフティ文化”が資産
質疑応答の際には、22日に明らかになったKDDI、日本テレコム(株)、松下電器産業(株)、日本電気の4社連合による、ブロードバンドサービスの研究・促進団体“メガコンソーシアム”についてコメントを求める声が挙がった。
これに対し渡辺社長は「NECからコンソーシアムの構想レベルの話はいただいたが、(メガコンソーシアムについて)具体的には何も関与していない。今までの会員資産、フォーラムなどの資産、富士通の技術力、インフラなどを活用して今後もやっていきたいと考えている。メガコンソーシアムに関与する気はない」ときっぱり答えた。
また、2001年末に新聞で報道された、ソニー(株)によるニフティの買収に関しては「私はいっさい答えられる立場にない。ニフティの価値を高めるためにがんばっているだけ」(渡辺社長)と答え、ソニーと(ニフティの親会社である)富士通(株)の問題であるという認識を示した。
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| ＠niftyの将来のサービス展開方針 |
