NEC、社内カンパニー制への移行を発表――西垣社長「相乗効果を期待」

日本電気(株)は28日、新年度に実施される社内カンパニー制度導入を前に、社長の西垣浩司氏と3カンパニー社長の記者会見を都内で行なった。西垣氏は「インターネットの普及でNECの中核事業は拡大している。今後も一層インターネットにフォーカスしていく」としてNECは“インターネット企業”だと強調。社内カンパニー制については、「社内の各事業部がもたれあうより、責任を明確にした上で協力した方が相乗効果が期待できる」と狙いを語った。

NEC社長の西垣浩司氏

社内カンパニー制の導入は西垣氏が進める経営改革の目玉。SI事業やパソコン事業などを担当する“NECソリューションズ”、通信事業者らにネットワークサービスを提供する“NECネットワークス”、半導体事業を受け持つ“NECエレクトロンデバイス”の3社に事業を分割し、子会社や関連会社も事業ごとに系列下に置かれる。

各カンパニーは営業から開発、製造まで一貫して責任を負い、設備投資や事業計画などの意志決定も各カンパニーの執行役員会に委ねられる。また全管理職のボーナスはカンパニーの業績と連動して支給額が決まるなど、カンパニー内での業績を徹底的に重視する。本体となる“コーポレート”には人事部門や社長直属の部署が残る。これに伴い、同社の取締役は37人から19人へと減った。

ソリューションズの事業領域は、SI事業やパソコン事業、「NECのドライビングフォース」(西垣氏)と期待されるインターネット接続サービス“BIGLOBE”が含まれる。戦略の中心を電子商取引(EC)に据え、BIGLOBEをコアにした“ウェブインテグレーター”を目指すという。2001年度の売上高見込みは2兆3100億円。カンパニー社長には同社常務の金杉明信氏が就任する。

ソリューションズ社長の金杉明信氏

ネットワークスでは、放送・通信事業者やインターネットサービスプロバイダー、官公庁など大型ネットワーク事業や、航空宇宙システム向けの機器などを担当する。デジタル放送や第3世代移動体通信網などの成長分野へフォーカスしていく。新年度の売上目標は1兆6700億円。カンパニーの社長は同社専務の杉山峯夫氏。

ネットワークス社長の杉山峯夫氏

エレクトロンデバイスは世界2位の同社半導体事業を受け持つ。4月からはNEC日立メモリ(株)の業務を本格的に開始、DRAMの開発を進めるほか、システムLSI分野では米シリコンバレーのベンチャー企業と提携して共同開発を進めていく方針。新年度の売上は1兆2300億円を見込んでいる。カンパニーの社長には同社常務の杉原瀚司氏が就任する。

エレクトロンデバイス社長の杉原瀚司氏

西垣氏は新体制の発足に当たり、「インターネット中心にニューエコノミーが育ちつつあるのは間違いない。NECとしてもインターネットにフォーカスしていく」と語り、昨年から繰り返している“インターネット企業”への転換を強調。さらに「インターネットと顧客とともに、我々も変化していかなければならない。さらに変化のイノベーター、インテグレーターを目指していく」との決意を述べた。

• NEC (http://www.nec.co.jp/ )

(編集部　小林伸也)

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