(株)東芝と松下電器産業(株)は23日、低温ポリシリコン液晶の製造会社をシンガポールに設立することで基本合意に達したと発表した。
低温ポリシリコン液晶事業の海外展開を図りたい東芝と、海外生産によりコスト競争力を高めたい松下の方針が一致したためという。新会社(社名、代表者は未定)は3月設立で、資本金は約500億円。出資比率は東芝67％、松下33％。従業員は約750名。所在地はシンガポール共和国。東芝の低温ポリシリコン液晶技術と松下の高速液晶駆動技術を導入し、2002年7月に量産を開始する予定。生産規模は、基板サイズ730×920mmで月産5万5000枚。投資総額は約1230億円。両社では、今後、ノートパソコンや液晶テレビ、モバイル機器などへの需要が急増すると見ており、これらの技術が次世代表示デバイスとして期待されている有機ELパネルにおいても、最も重要な技術になるとしている。
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