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ニュース / マーケット／カンパニー

東芝、アクセンチュア、日本オラクルが企業向けサービスで合弁企業を設立

2001年4月10日

(株)東芝、アクセンチュア(Accenture)社、日本オラクル(株)は10日、ERP(Enterprise Resource Planning)の適用プランニングからシステムインテグレーションまで、ソリューションサービスを行なう合弁企業を設立することで基本合意したと発表した。

左から、アクセンチュア日本代表森正勝氏、東芝上席常務 e-ソリューション社(社内カンパニー)社長奥原弘夫氏、日本オラクル代表取締役社長新宅正明氏

新会社の名称、代表者(東芝より選出)は未定。設立は6月を予定しており、資本金は3億円で、過半数を東芝が出資する(詳細な比率は未定)。従業員は当面は東芝から40人、アクセンチュアから30人、日本オラクルから30人の合計100人程度でスタートする。早期に新卒採用・中途採用を行なって“プロパーの社員”を増やし、2003年度に社員180人で売り上げ100億円、2005年度には社員300人で売り上げ220億円を目指す。2002年度に単年度黒字に転換、累積差損を一掃し、2003年度からは売り上げの10％程度の利益を上げるとしている。

今回の合弁は東芝が両社に働きかけたもの。以前より東芝はオラクル製品を社内および社外向けに扱ってきたが、合弁によって両社のノウハウ・技術を得られるメリットが大きいと判断した。新会社は、日本オラクルのERP、SCM(Supply Chain Management)、CRM(Customer Relationship Management)ソフトウェア『Oracle E-Business Suite 11i』を基にしたソリューションを提供していく。新会社のターゲットとする市場は、東芝のこれまでの経験から、主に製造業、とくに電機・電子関連企業向けで、グローバルに展開する大企業向けにフォーカスするという。

各社の狙いは


	東芝上席常務 e-ソリューション社(社内カンパニー)社長奥原弘夫氏

東芝は1995年に日本で初めて『OracleApplications』(『Oracle E-Business Suite』の前身) を導入した。それ以来、社内向けにその導入を進め、またノウハウを活かして社外にもソリューションとして提供してきた。今回の新会社設立は、そういったソリューション事業を拡大させるものと、東芝では位置付けている。会見で奥原上席常務は「東芝は『Oracle E-Business Suite』と心中する」と、オラクルとの絆の太さを強調した。


森正勝アクセンチュア日本代表

アクセンチュアはこれまでのコンサルティングだけでなく、ネットワーク関連事業での成長を目指している。現在、企業向けにERPソリューションの構築と、業務改革のコンサルティングを広く展開している。今回の合弁のよって、それらの事業の拡大と、それに伴うコンサルティング事業の拡大を見込んでいる。同社はアメリカで米マイクロソフト社と提携しているが、森代表は「ターゲットが違うので、オラクルとマイクロソフトの板ばさみになることはない」と語った。


	新宅正明日本オラクル代表取締役社長

日本オラクルは、これまでリソース不足に悩まされてきた。同社の『Oracle E-Business Suite 』への需要はあっても、そのインプリメントの提案ができなかったため、これまでも新日本製鉄(株)や横河電機(株)と提携してソリューションの提案を行なってきた。それによって、『Oracle E-Business Suite』の販路を確保するという。また、その結果必然的に同社のデータベースも購入してもらえると考えている。会見で新宅社長は「リソース不足を解消するためなら何でもする」と言い切った。

3社では、ERP、SCM、CRMといった分野のシステムインテグレーション市場は、2005年には2600億円以上になると予想している。今後3社は、東芝のソリューション提案、アクセンチュアのコンサルティング、日本オラクルの製品・技術を組み合わせて、ベストソリューションを提供するとしている。

(編集部中西祥智)

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