関西電力(株)は29日、イスラエルのITRAN社と技術提携し、同社の持つPLC(Power Line Communication:電力線通信)技術・ノウハウの日本国内での提供について、独占契約を締結したと発表した。
また同日、両社と松下電工(株)は1.7~30MHzの高周波帯域を利用する超高速PLC技術の開発・実用化を検討する“ラインコム株式会社”を設立した。所在地は大阪市西区で、資本金は6000万円(出資比率は関電51%、ITRAN43%、松下6%)、社長には関電の吉本桂司常務取締役が就任する。
PLC技術は、家庭内の電気コンセントから電力線を通して通信を行なうもの。ITRANの高速PLC技術では、24Mbpsの通信速度が可能だという。また、このネットワークには関電の電力線と光ファイバーを利用できるため、安価なサービスが提供できるとしている。
今後関電では、高速インターネット接続サービスの提供、および次世代の電力メーターを利用した総合生活サービスシステムの構築を行なうという。