ヤフー(株)とソフトバンク・グループ、および(株)ソニー・コンピュータエンタテインメント(以下SCEI)は20日、SCEIのゲーム機『プレイステーション2』(以下PS2)をプラットフォームとしたブロードバンドネットワークサービスの提供に関する提携に合意したと発表した。
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| (左から)SCEI代表取締役社長兼CEOの久夛良木健氏と、ソフトバンクグループ代表・ヤフー会長の孫正義氏 |
この提携により、SCEIはADSLインターネット接続サービス“Yahoo！ BB”を利用して、映像や音楽、コミュニティーやインターネット電話などのサービスを、PS2ユーザーに提供する。ネットワークサービスの提供は、PS2の著作権保護・認証システム“DNAS(Dynamic Network Authentication System)”を利用するため、コピー防止やリアルタイムの著作権保護、利用者の年齢などによる視聴制限など、高度なセキュリティーに対応しているという。サービスの開始は、2002年春ごろの予定。料金は未定。
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| DNASを介したネットワークサービス配信のイメージ |
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| 孫氏「ブロードバンドで映画を視聴すれば、レンタルビデオを返し忘れて、延滞料金を払うこともない」 |
ソフトバンクグループ代表で、ヤフー会長の孫正義氏は「ブロードバンドによるコンテンツの配信サービスは、音楽や映画などを広く深く楽しめる。しかし、パソコンをプラットフォームとしている限り、リビングルームで視聴しにくいという不満があった。リビングルームの美しくワイドなTVの画面で、ブロードバンドコンテンツを、ポテトチップを見ながら楽しめるという環境を、1日も早く実現したいと思っていた」
「そのために、セットトップボックス型のプラットフォームに目をつけたが、どうしても高価なものになってしまうし、普及に時間とコストがかかる。もしPS2をプラットフォームにできたらいいと思っていたら、ちょうど思惑が一致した。そして半年ほど前から、久夛良木社長と何度となく打ち合わせを行なってきた結果、本日の発表に至った」と述べた。
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| 久夛良木氏「PS2へのブロードバンドコンテンツの配信は、他のメディアにとっては強力なライバル出現と言えるかも知れないが、既成のメディアを変えていくパワーでもある。今回の発表は、多くの可能性を含んでいる」 |
またSCEI代表取締役社長兼CEOの久夛良木健氏は「“Yahoo！ BB”は、低価格でADSL回線を利用でき、また多数のコンテンツを有するところに注目した。だが、PS2をインターネットに接続するISPは、チャンスがあればいろいろなところと提携を行なっていきたい。それぞれのISPがさまざまなサービスを提供することによって、ユーザーがTVのチャンネルを替えるように、さまざまなサービスを楽しめるようにしたい」と述べた。
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| ポータルサイトのイメージ |
今回の提携による主な事業内容は以下の通り。PS2ユーザー向けのポータルサイトの提供。“Yahoo！ BB”の課金・料金回収代行による有料コンテンツの配信。“Yahoo！ BB”のIP電話サービス“BB Phone”によるコミュニティーサービスの提供。SCEIの“DNAS”と、ヤフーのコマースサービスとの連動による、eコマースサービスの提供。そして、オンラインゲームなどのプログラムなどを、ソフトバンク・グループの刊行物に添付したCD-ROMやDVD-ROMに収録し、出版事業とコンテンツ事業を連動させた新しい流通事業を展開させるとしている。ヤフーでは、今回発表したネットワークサービスの提供のために、すでに100TB(テラバイト)の容量を持つ配信サーバーを用意しており、今後の利用者の増加によって、さらに増設する準備があるという。
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| オンラインゲームのイメージ。PS2にはキーボードが付属しないため、ゲーム中の会話は音声が中心になるという |
またヤフーは、“Yahoo！ BB”専用のADSLモデムに、40GB HDDとEthernet機能を追加した『PS2専用ブロードバンドユニット』を、利用者に販売またはレンタルする。このHDDにはゲームのデータや、映画や音楽を含むさまざまなコンテンツを保存しておける。久夛良木氏は「PS2はツールではないので、すぐコピーされる心配はない。これまで映像配信は、コピーして再配布される恐れがあったためにストリーミングによって行なわざるを得なかったが、PS2ではその心配はない」としている。このHDDには、事前に何らかのコンテンツやゲームなどをインストールしておくことも検討しているという。
ブロードバンドを利用したサービスの今後の展開としては、2002年1月に各ソフトメーカーなどに基本仕様を公開し、2月の記者発表会“PlayStation Meeting”において、提供する具体的なゲームやサービスについて発表する。3月には試験サービスを、4月に本サービスを開始するとしている。
