日本ネットワークアソシエイツ(株)は7日、総合ウイルス対策戦略“Managed Virus Protection(MVP)”を強化/発展させた新戦略として“McAfee MVP2”を発表した。併せて、新しいパートナー制度“MAP(McAfee Authorized Partner)”を発表し、販売強化を図るという。
これまでのMVPは、既知のウイルスに対し、ウイルス定義ファイルの更新や管理を中心としていたが、MVP2では、未知のウイルスに対しても迅速に対応する“Managed Virus Prevention(予防)”を加えたのが特徴。MVP2を構成する主要製品は、ゲートウェイ対策アプライアンス(専用ソフトを搭載した専用機)の『WebShield Appliance』、ウイルス対策ポリシーを一元管理するツール『ePolicy Orchestrator(ePO)』、ASPによるウイルス対策サービス“VirusScan ASaP”。同社では、専任の情報システム部門を持つ企業ユーザに対してはePOを中心とした製品へのアップグレードを促進し、専任のシステム管理者を置けない従業員数100名以下の企業に対しては“VirusScan ASaP”によるサービスを提案していくとしている。8月上旬から“切替/乗換キャンペーン”も実施する。
新パートナー制度“MAP”は、同社の“McAfee技術者認定テスト”に合格したMcAfee認定技術者を有するなど、同社の指定した条件を満たしたパートナーを“McAfee認定パートナー”と認定し、各製品を対象に、販売促進サポートや、売上に応じた優遇制度を提供する制度。AT＆Tグローバル・サービス(株)、エスシー・コムテクス(株)、NECネクサソリューションズ(株)、NECフィールディング(株)、(株)エヌ・ティ・ティ エムイー、(株)大塚商会、(株)CRCソリューションズ、米SonicWALL社、ソフトバンク・コマース(株)、(株)日本システムディベロップメント、(株)ネットワールド、マイクロソフト(株)、ライセンスオンライン(株)がエンドースメントを表明している(50音順)。
