日立システム、米プラティパスと半導体ディスクの国内販売で業務提携

(株)日立システムアンドサービスは3日、都内で記者発表会を開催し、米プラティパス テクノロジー(Platypus Technology)社の半導体ディスク製品の日本市場における展開に関して業務提携したと発表した。2年間で50億円の売り上げを目指すとしている。

米プラティパス テクノロジーはオーストラリアのメモリーモジュールメーカーHypertec社から独立する形で1999年に設立された半導体ディスク装置の専業メーカー。半導体ディスク(Solid State Disk:SSD)は、メモリーをコンピューターシステム中でHDDとして機能するように構成したストレージ製品で、米プラティパス テクノロジーはSSDに関する多数の特許を保有している。

日立システムアンドサービス専務取締役の和田弘正氏

日立システムアンドサービス(以下日立システム)専務取締役の和田弘正氏によると、企業内ITシステムにおけるデータ量が急拡大し、データ処理能力不足が問題になっているが、この解決のためにはCPUやメモリーの増設では十分な効果は得られず、I/O時間の短縮が最も効果的な対策だという。

この点において米プラティパスのSSD製品『QikDATA(クイックデータ)』は、HDDと比較した場合の圧倒的な高速性(※1)、汎用デバイスとして設定できる取り扱いの良さ、製品内にデータ保護機能を備えておりシステム設計が容易、他製品と比べてコストパフォーマンスが高い、などの点で優れているとしている。さらに今回米プラティパスがSAN(Storage Area Network)対応製品を出荷開始したことによって、企業の基幹システムへ適用しやすくなり、SSDマーケットが広がってきたという。

米プラティパス テクノロジー社CEOのコリン・リリーホワイト(Colin Lillywhite)氏。「日立システムとの提携によって、日本のユーザーに対してベストの製品、ベストのサービス、ベストの利益をもたらすことができる」

このような状況から、米プラティパスのSSD製品群に日立システムが持つシステム構築・チューニングのノウハウの技術を組み合わせて販売するとしている。販売にあたっては、日立システムがビジネスの基盤とする日立グループ企業だけでなく、グループ外の大手システムインテグレーターとの協業も視野に入れて、広く展開していく計画という。生産、販売、会計業務やメール、ワークフローシステム、またERP(Enterprise Resource Planning)、CRM(Customer Relationship Management)アプリケーションに対する汎用の“超高速ストレージ”として、また処理の高速化によってシステムにゆとりを持たせ、柔軟な運用を可能にする“運用ツール”としてユーザー企業に提案していくとしている。

日立システムとしては、SSD製品販売とシステム導入サービスなどの関連事業を合わせて、今後2年間で50億円の売り上げを目標にするという。

『QikDATA X3』。本体内に冗長構成のバックアップ用電源やバックアップ用HDDを備えている。メモリー容量は最大16GB。QikDATA X3はQikDATAの第3世代製品で、コンピューターとの接続手段として従来の専用PCIカードによる接続のほかに、『QikLLINK』を経由したファイバーチャネル接続に対応した	『QikLINK』。QikDATAとの専用高速インターフェースとファイバーチャネル(4ポート)を備え、QikDATAをSANデバイスとして利用できるようにする製品。1台で8台までのQikDATAを接続できる
価格はオープンだが、8GBのQikDATAとQikLINKの組み合わせで1300万円程度になるとしている

• 日立システムアンドサービス (http://www.hitachi-system.co.jp/)
• 米Platypus Technology (http://www.platypustechnology.com/)
• 日立システムアンドサービスのリリース (http://www.hitachi-system.co.jp/press/pr...)
• 【関連記事】ウィンドウ、米プラティパスの企業向け半導体ディスク装置を販売 (http://ascii24.com/news/i/hard/article/2...)

(編集部　佐々木千之)

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