9割弱が電子申告・納税/申請システムの利用を不安視――ガートナー調べ

ガートナー ジャパン(株)は27日、電子自治体の住民情報系システムに対する住民意識の調査結果を発表した。同調査によると、重要と考えられている住民情報系システムは、電子情報公開システム(重要と回答した比率:88％)、電子申請システム(同81.9％)、電子予約・抽選システム(同78.3％)。しかし、個人情報が処理されるため、その利用については不安がつきまとい、電子申請システムや電子申告・納税システムに不安を抱く比率が87.7％と高い結果になったという。

電子情報公開システムが重要と考えている比率は87.9％、うち56.4％はその利用に対してセキュリティー上、不安であると回答した。重要と回答した中で、不安と考えている人の比率が相対的に低かったのは、電子予約・抽選システムや問い合わせ対応職員支援システム。一方、不安と考えている人の比率が相対的に高かったのは、電子申告・納税システムや電子申請システムとなった。

証明書発行、パスポート、転出・転入、税務申告など個人情報に密接に関連した申請・届出について、利用したいとする比率が前年対比で軒並み低下しているという。住民基本台帳ネットワークの稼働に際して、個人情報保護に対する住民の関心が高まったことが、この背景にあると考えられる。

同社の中野長昌氏は「電子自治体による利便性の向上への期待は強いが、個人情報の漏洩に対する意識も高まっている。自治体はそうした不安に対し、何ら回答をしていないと考えられる。電子自治体に関する自治体からの事前説明について、5割の人がまったく、3割があまり無いと感じている。セキュリティー上の不安要因を軽減する措置を講じない限り、さまざまな電子システムを導入しても、実際に利用される可能性は低いと推測される」と語った。

同調査は、同社が独自に構成する先行指標分析のための固定パネル(約1300人)を対象に、住基ネットが稼働する直前の7月26日から8月5日にかけて行なわれた。

• プレスリリース (http://www.gartner.co.jp/press/pr2002092...)
• ガートナー ジャパン (http://www.gartner.co.jp/)
• 【関連記事】44.5％の事業所が無線LANを導入――ガートナー調べ (http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2...)
• 【関連記事】2001年の国内ASP市場規模は377億円――ガートナー調べ (http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2...)
• 【関連記事】ビジネス個人ユーザーのモバイル機器紛失率は15.3％――ガートナー調べ (http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2...)

(編集部)

この記事が関連していると思われます

• これだけ読めば大丈夫 〜 今週のニュースランキング(10月6日号)『丸ビルにXboxが“進出”』 (2002-10-06 / ポイント: 0.6272)
• ビジネス個人ユーザーのモバイル機器紛失率は15.3％――ガートナー調べ (2002-06-20 / ポイント: 0.4237)
• 改正住民基本台帳法による個人データ流出の可能性について、市民団体が学習会を開催 (1999-09-21 / ポイント: 0.3802)
• RSAセキュリティ、セキュリティー意識の調査結果を発表 (2001-03-02 / ポイント: 0.3795)
• 「それでも紙はなくならない」「件数の多い申請から電子化」現実的な運用を進める各自治体――“先進自治体事例発表会 2005” (2005-07-29 / ポイント: 0.3667)
• 「モバイルノートについて」――プレゼントはCentrino置き時計＆図書券 (2003-03-15 / ポイント: 0.3636)
• もっとも知られたくない個人情報は? 男性は年収、女性は日記や手帳の中身−−RSAセキュリティが調査 (1999-11-22 / ポイント: 0.3607)
• 国税庁ホームページに167万人がアクセス――ネットレイティングスの2月の月間利用動向調査で (2004-03-26 / ポイント: 0.3405)
• 日本ガートナー、年末年始のショッピングに関する調査結果を発表 (2001-02-23 / ポイント: 0.3382)
• ガートナー ジャパン、eラーニングに関する利用者の意識調査の結果を発表 (2002-03-19 / ポイント: 0.3372)
• 日立、リニューアルオープンする“日立電子行政ショールーム　CyberGovernment Square”の説明会を開催 (2006-05-19 / ポイント: 0.3293)
• スタンフォード大とユニシス、電子政府のありかたについて提言するフォーラムを開催 (2002-05-28 / ポイント: 0.3254)
• インターネット協会、“インターネット上の人権意識調査(個人情報編)”の結果を発表――7割近くが流出を経験 (2004-06-11 / ポイント: 0.3155)
• 可能性と課題の狭間で――“電子政府確立への最新事情”(後編)より (1999-12-16 / ポイント: 0.3141)
• NRI、パソコンもキーボードも使えない人は生活者の4分の1以下と発表 (2000-11-08 / ポイント: 0.3095)
• 企業はIT投資には熱心な一方、セキュリティー意識は低いまま――JUASが企業の情報化実態調査 (2000-04-24 / ポイント: 0.3054)
• マイクロソフト、電子政府・電子自治体への取り組みに関するプレスセミナーを開催 (2005-02-24 / ポイント: 0.3004)
• 翼システム、電子申請システム作成ソフト『Comform for Government』を発売 (2002-12-19 / ポイント: 0.3002)
• 日本ベリサイン、“ネットワーク・セキュリティに関する意識調査”の結果を公開 (2000-08-04 / ポイント: 0.2993)
• シマンテック、一般ユーザーのオンライン詐欺への意識調査結果を発表 (2006-11-29 / ポイント: 0.2932)
• ニューメディア開発協会、“インターネット汎用電子申請システム”を開発 (2000-09-08 / ポイント: 0.2917)
• OSDLジャパン、「自治体システムへのオープンソース適用性に関する調査報告書」を公開 (2003-10-31 / ポイント: 0.2833)
• 【特別企画】GPS携帯電話利用者の1.2％しか日常的にGPSを使っていない!?――NTT系の“gooリサーチ”調査より (2004-11-10 / ポイント: 0.2818)
• ビジネスマンの電子メール処理時間は4時間以上――ガートナー調べ (2002-03-28 / ポイント: 0.2809)
• 日本IBM、市区町村の電子自治体推進システム『Domino.City 6』を発売 (2003-04-22 / ポイント: 0.2791)
• 最も知られたくない個人データは、男性が“年収”、女性が“住所”−日本RSAが発表 (1998-12-16 / ポイント: 0.2788)
• シマンテック、地方自治体の情報セキュリティー対策についての記者説明会を開催――現状のセキュリティー対策に対して警鐘を鳴らす (2004-12-15 / ポイント: 0.2767)
• 国民が最も実行してほしい政策は年金制度改革――マイクロソフトの“情報化社会に関するアンケート”で (2007-01-19 / ポイント: 0.2742)
• アビーム、国内大手企業125社のIT投資意識調査を実施――投資成果が“期待通り”はわずか3割、“期待以上”は皆無 (2004-03-09 / ポイント: 0.2722)

関連記事の検索には汎用連想計算エンジン(GETA)を利用しています。 「汎用連想計算エンジン(GETA)」は、情報処理振興事業協会(IPA)が実施した「独創的情報技術育成事業」の研究成果です。