JEITA、平成16年度第3四半期ならびに平成16年通期のパソコン出荷実績を発表――堅調な成長ぶりに「回復の兆し」と片山氏

	JEITA パーソナルコンピュータ事業委員会委員長で日本電気(株)の執行役員の片山 徹氏(右)と、協会専務理事の吹譯正憲氏

(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は26日、東京・神田駿河台の同本部内会議室にプレス関係者を集め、平成16年度第3四半期ならびに暦年(カレンダーイヤー)の平成16年通期でのパソコン出荷実績を発表した。会見にはJEITA パーソナルコンピュータ事業委員会委員長で日本電気(株)の執行役員の片山 徹氏、協会専務理事の吹譯正憲(ふきわけまさのり)氏らが出席し、内訳の詳細や個人/企業での傾向、来年度の見通しなどを説明した。

発表された出荷実績は次の通り。

平成16年度(2004年度)　第3四半期出荷実績内訳

台数ベース

本体総出荷台数

311万3000台(前年比114％)

内訳：国内284万台/輸出27万3000台

サーバー＆デスクトップ

138万1000台(同120％)

内訳：オールインワン(※1)83万7000台/本体単体54万4000台

ノートパソコン

173万2000台(同110％)

内訳：モバイルノート61万9000台/A4ノートほか111万3000台

金額ベース

本体総出荷金額

4503億円(前年比114％)

内訳：国内4149億円/輸出354億円

サーバー＆デスクトップ

1981億円(同124％)

内訳：オールインワン1257億円/本体単体724億円

ノートパソコン

2522億円(同108％)

内訳：モバイルノート855億円/A4ノートほか1667億円

平成16年暦年(1〜12月)　通年出荷実績

台数ベース

本体総出荷台数

1236万7000台(前年比110％)

内訳：国内1145万1000台/輸出91万6000台

サーバー＆デスクトップ

539万1000台(同113％)

内訳：オールインワン309万1000台/本体単体230万台

ノートパソコン

697万6000台(同107％)

内訳：モバイルノート238万6000台/A4ノートほか459万台

金額ベース

本体総出荷金額

1兆7758億円(前年比104％)

内訳：国内1兆6569億円/輸出1189億円

サーバー＆デスクトップ

7551億円(同109％)

内訳：オールインワン4648億円/本体単体2903億円

ノートパソコン

1兆207億円(同101％)

内訳：モバイルノート3342億円/A4ノートほか6865億円

この集計には、昨年第2四半期よりデル(株)の実績も含まれ、より実数・実態を示したものになっているが、「特に個人向け製品については二極化が進み、メーカー製パソコンではミドルレンジでもAV機能を搭載したものとなり、ローエンドはホワイトボックス(非メーカーブランド製品)や中古市場に流れている。これらの数字は加味できない」(吹譯氏)と注釈している。

四半期単位での出荷台数の推移

デスクトップ/ノートと形状別に分類した推移

片山氏は平成16年の傾向について、「昨年第2四半期以降、7四半期連続で増加を続けている。これは今年4月に施行される“個人情報保護法”に絡んだ企業のセキュリティー向け投資が牽引役になっていると思われる。個人向け製品ではAV機能に特化したものが各社から出てきており、高付加価値による単価向上に寄与している。出荷台数は平成12年(2000年)が過去最高だが、これに迫る数字に回復してきている。前回(平成16年第2四半期の発表時)は“底堅い”という表現をしたが、今回はより前向きに“回復の兆しが見える”と言える」と、好調な出荷の推移を説明した。

四半期単位の平均単価の推移。一時の急激な価格下落はおさまり、ほぼ(やや下落傾向)で推移している

四半期単位の出荷金額の推移。2四半期連続で出荷金額はプラス成長を記録

形状別にみるとノートパソコンが出荷台数の51％を占め、単価下落を支えている。平均単価は平成16年暦年の平均で、

デスクトップ

12万8000円(前年比95％)

ノート

14万9000円(同94％)

全体

14万5000円(同95％)

となり、「マクロ的に見て4〜5％の下落は健全な推移と考える。今後も企業ではセキュリティー関連で、個人ではAV関連での高付加価値製品が求められるため、価格の推移はほぼ横ばいになるだろう」と見通しを示した。また、価格下落を支えるもうひとつの要因として、「デスクトップでは本体単体ではなく、ディスプレーとセットでの買い替え/買い増しが、ノートパソコンでは従来のA4サイズからモバイルに需要がシフトしてきていることも大きい」と補足した。

暦年単位の出荷台数の推移。2年連続でのプラス成長を記録

暦年単位の出荷金額の推移。こちらは平成12年以来4年ぶりのプラス成長となった

さらに、来年度の見通しについても、「当初は1140万台と予測を発表していたが、これを1200万台に上方修正する。メーカー各社はこの数字をボトムとして、さらなる上積みを期待しながら製品を開発・出荷していくことになる」と明るい兆しがあることを示した。

なお、数値発表のあとで記者から、「日本アイ・ビー・エムは、今後この統計調査にどのように関わるのか?」と質問されると、「個別企業についてはここでは回答しないことになっているが、個人的な印象としては、今後もJEITAの中で引き続き活動していただきたいと考えているし、ご同意いただけると思う」と結論を避けた。

• 電子情報技術産業協会 (http://www.jeita.or.jp/)
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(編集部　佐久間康仁)

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