コンピューターソフトの権利保護団体である米ビジネス ソフトウェア アライアンス(Business Software Alliance:BSA)は29日、“ポータブル デジタル プレーヤーに関する調査結果”を発表した。それによると、“私的録音・録画補償金制度”の内容を知らない消費者が8割を超えたという。
同調査は、日本全国の20～59歳の男女2150名を対象に6月1日から3日にかけて実施したもの。調査結果によると、日本の“私的録音・録画補償金制度”の「内容までは知らない」という回答が82.8％に達し、現在、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で議論されている“私的録音録画補償金”制度見直しの審議が“消費者不在”であることを浮き彫りとする結果となったとしている。ちなみに、“私的録音・録画補償金制度”の内容に関して「良く知っている」は2.0％、「ある程度知っている」が15.1％で、一定の理解をしている消費者は17.1％。
また、ポータブルデジタルプレーヤーへの課金拡大については、約4割(39.7％)の消費者が「やめてほしい」と反対の意思を示しているのに対し、「しかたがない」が19.8％、「どちらともいえない」が40.5％。ポータブルデジタルプレーヤーに課金が拡大された場合、「納得できないので購入しない」の19.8％と「納得できないが購入する」の32.0％の計51.8％の消費者が補償金の拡大には納得できないという結果になったという。
今回の調査結果について、BSA会長兼CEOのロバート・ハリマン(Robert W. Holleyman, II)氏は、「BSAは、現在日本で行なわれている補償金制度の見直し議論に、真の消費者と真の権利者が参加していないことを危惧しています。今こそ、権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべきではないでしょうか。日本においても、本格的な音楽コンテンツのインターネット配信の到来が、すぐそこまできています。BSAは、これら配信技術でも用いられているDRM(デジタル著作権管理)技術こそが、補償金制度に代わる次世代の解決策であると考えています」と述べているという。
