NTTドコモ、2005年度第1四半期の連結業績を発表――携帯電話の解約率が過去最低の0.8％に

2005年07月29日 22時33分更新

文● 編集部伊藤咲子


代表取締役社長の中村維夫(なかむらまさお)氏

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは29日、2005年度の第1四半期(4～6月)の連結業績を発表した。それによると、料金プランの改定に伴うARPU(※1)の減少や、端末機器販売収入の減少などにより営業収益は1兆1871億円(前年同期比2.8％減)、減収額を上回る費用減によって営業利益は2876億円(同4.0％増)の減収増益となった。純利益は2079億円(同22％増)。なお第1四半期の、第3世代携帯電話サービス“FOMA”と第2世代携帯電話サービス“mova”を合計したARPUは、6940円(音声5120円＋パケット1820円)で、5月に発表した2005年度の通期予想である6770円よりも高い水準を維持している。

※1 1ユーザー当たりの平均収入


第1四半期の決算状況


ARPUの推移

記者会見に出席した代表取締役社長の中村維夫(なかむらまさお)氏は第1四半期を振り返って、解約率が0.80％と過去最低水準を記録したこと、携帯電話契約数の純増シェアが56.1％と業界1位であったことを紹介。「これまで取り組んだ料金施策、端末施策の成果が徐々に現われている」と評価した。特に目を引く0.80％という解約率は、強制解約のユーザー(0.1％)も含まれており「これ以上下げるのは、しんどいかもしれない」という。第1四半期にはKDDI(株)も過去最低水準(1.26％)を記録したが、ドコモの解約率低下の要因については、料金の値下げや端末ラインナップの増強などではないかと分析し、番号ポータビリティーを控えた買い控えかという推測に対しては「本当をいうと、よくわからない。(直ちにその影響だと結論付けるのは)ちょっと早すぎる気もする」とした。


movaからFOMAへの移行状況		FOMA向けのパケット料金定額サービス“パケ・ホーダイ”の利用率は、約24％

解約率の推移		解約率低減の効果

FOMA/movaの料金プランを11月に統一

今後の施策としては、「競争力の維持、さらなる利便性向上」を目指して、2005年11月に料金プランの改定を行なう。“わかりやすり料金プラン”をコンセプトに、FOMAとmovaの料金プランを統一。さらに、通話する時間帯/通話先の電話の種類/通話先までの距離によって料金が異なる“通話料区分”というルールを廃止し、課金単位を30秒で統一にした。

また、長期契約者を優遇する施策として、新料金プラン契約者に対し、オプションプランの新“いちねん割引”を用意する。これは、基本使用料の割引率が段階的に上がる契約で、現行のいちねん割引の場合は契約6年目で15％割引きになったが、新いちねん割引の場合は契約10年目で25％割引きになる。