(社)電子情報技術産業協会は27日、平成17年度(2005年度)第2四半期(7～9月)のパソコン(PC)の出荷実績を発表した。それによると、総出荷台数は国内出荷と輸出を合わせ、前年比112％の343万2000台となった。総出荷金額は4239億円(前年比101％)。これにより、上半期(4～9月)の総出荷台数(国内出荷＋輸出)は671万9000台(前年比116％)、総出荷金額は8548億円(前年比107％)となった。
出荷実績は、平成15年度(2003年度)第1四半期から10四半期連続のプラス成長となっており、これにはビジネス市場の業績改善を受けたIT投資によるパソコンのリプレースや雇用者増による買い増し、例年なら落ち着きを見せる夏のボーナス商戦以降も購買意欲の高まりが続いている個人市場が背景となっていると分析している。
上半期については過去最高の600万台超の実績で、景気の回復に支えられて市場の活性化が進んだことが示されたとしており、用途では、6割を占めるビジネス市場では中堅/中小企業などに需要が広がり、個人市場では大画面パソコンをリビングに置く新市場が創出されたほか、家庭内の複数台保有が増加し、ひとり1台という“MyPC”の方向に進んだとしている。
国内での形状別では、ノート型が168万8000台(54％、前年比115％)、デスクトップ型が144万7000台(46％、前年比105％)となり、デスクトップ型の内訳は単体が75万3000台(52％、前年比129％)、オールインワン型が69万4000台(48％、前年比87％)。
なお、平成17年度の出荷実績自主統計に参加している企業は、アップルコンピュータ(株)、アロシステム(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、(株)ソーテック、ソニー(株)、デル(株)、(株)東芝、東芝パソコンシステム(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、(株)日立製作所、富士通(株)、松下電器産業(株)、三菱電機インフォメーションテクノロジー(株)、レノボ・ジャパン(株)の17社。
