(社)日本音楽著作権協会や日本放送協会(NHK)など、放送や著作権管理に関連した23の団体/事業者は19日、著作権防止策などの実施を要請した書面に対して、米YouTube社から回答があったことを発表した。回答は期限の15日付けとなっており、CEOのチャド・ハーレー(Chad Hurley)氏とCTOのスティーブ・チェン(Steve Chen)氏の連名で届いたという。
要請文の主な内容は、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き“Notice ＆ Take Down”が大量の違法アップロードによりうまく機能していないことを受けて、米YouTubeに技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排除するシステムの実現を要請するというもの。これに対し米YouTubeは「YouTube側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい。YouTubeは、少人数で運営しているので、日程調整のため猶予が欲しい」と回答。
米YouTubeの著作権侵害防止に対する暫定措置は、
- YouTubeが掲載している著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある
- 利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する
- YouTubeは、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた
となっており、著作権侵害などについて削除を米YouTubeに求める際の簡易ツールを持っていない場合は、そのツールを提供したいとの申し出も添えられていたという。
著作権関連23団体/事業者は、22日に決議を開きこの回答の評価と今後の対応について検討するという。
23団体には、放送関係ではNHKと民放各社などが、著作権管理関係ではJASRACのほか(社)日本レコード協会や(社)日本映画制作者連盟、(社)日本映像ソフト協会などが、また、インターネットポータルサービスでは唯一、ヤフー(株)が名を連ねている。
