マイクロソフト、ホスティング型ウェブ会議サービス“Microsoft Office Live Meeting 2005”の日本での提供を開始

マイクロソフト(株)は25日、米国で3月に発表、サービスを開始しているホスティング型ウェブ会議サービス“Microsoft Office Live Meeting 2005”の日本での提供を11月1日に開始すると発表した。サービスのライセンスはボリュームライセンスで提供され、価格は月額基本使用料にあたる“Monthly Services”が2万3400円、ウェブ会議の開催権限を得る“Named User License”が2500円(いずれもEnterprise Agreementプログラムでの1ライセンスあたりの価格)。この発表に合わせて同社は、同サービスの“14日間限定試用権”をウェブサイト(http://www.microsoft.com/japan/office/livemeeting)を通じて無償で提供する。

“Microsoft Office Live Meeting 2005”によるウェブ会議中の画面

“Microsoft Office Live Meeting 2005”の活用例とメリット

“Microsoft Office Live Meeting 2005”は、パソコンとインターネット接続環境のみで利用できるホスティング型のサービス。音声(VoIP(Voice over IP)経由で伝送)/テキスト/各種Officeドキュメントを利用したウェブ会議が行なえ、同社では、会議やプレゼンテーション、ヘルプデスク業務、遠隔デモンストレーション、ウェブ上でのセミナーなどに活用可能だとしている。

“Microsoft Office System”各製品との統合が特徴のひとつで、ドキュメント表示/共有機能のほか、Microsoft Word/Excel/PowerPoint/Visio/ProjectおよびMicrosoft Office Communicator 2005からのウェブ会議の開始や、Microsoft Outlookの予定表機能と連携したウェブ会議の予定作成、Outlook/Microsoft Windows Messenger/MSN Messengerを利用した参加者への招待メール/メッセージの送付などといった機能を持つ。

“Microsoft Office System”以外のアプリケーションの共有も可能で、ウェブ会議の主催者および参加者は、アプリケーション共有機能を利用したドキュメントの編集が可能となる。また、米MCI社/英British Telecommunications社/米InterCall社などが提供する音声会議サービスとの連携により、各社のサービス利用者も直接“Microsoft Office Live Meeting 2005”によるウェブ会議に参加できるという。

会議を開催または参加するためには、Windowsベースの会議クライアント(会議参加時にインターネット経由で提供)かウェブブラウザーが必要。会議クライアントの対応OSは、Windows XP SP1aおよびSP2/2000(SP4)(いずれもInternet Explorer 6 SP1またはNetscape 7.2が必要)。ウェブブラウザーでの開催/参加に必要なブラウザーは、Windows XP/2000/98 SE、Windows Server 2003の場合はInternet Explorer 6(要Microsoft JVM 5.0.0.3810)/Internet Explorer 6 SP1(要Sun JVM 1.4.2)/Netscape 7.2(要Sun JVM 1.4.2)、Mac OS X 10.3の場合はSafari 1.2(要JVM 1.4.2)、Solaris 9の場合はNetscape 7/Mozilla 1.4(いずれも要Sun JVM 1.4.2)。なお、日本語/英語のほか、フランス語/ドイツ語/韓国語/中国語(繁体/簡体を含む)/スペイン語をサポートし、複数言語を利用したコミュニケーションが可能。

利用に必要な料金/ライセンスは、1契約ごとに1ライセンスが必要となるサービス基本料金“Monthly Services”、1ライセンスあたり15ユーザーが参加できるウェブ会議を開催できる権利を含むユーザーライセンス“Named Userライセンス”(最小構成は5ライセンス)の2種類。このほか、ウェブ会議に参加できる人数を50〜2000人に拡張できるアドオン“Room Add on”が用意される。月額料金は以下のとおり。

Monthly Services

ボリュームライセンス Selectプログラム：2万7400円

Enterprise Agreementプログラム：2万3400円

Named Userライセンス

ボリュームライセンス Selectプログラム：3000円

Enterprise Agreementプログラム：2500円

Room Add on(50人追加)

ボリュームライセンス Selectプログラム：20万2800円

Enterprise Agreementプログラム：17万3400円

Room Add on(100人追加)

ボリュームライセンス Selectプログラム：30万4200円

Enterprise Agreementプログラム：26万円

米マイクロソフト RTCインターナショナル部門 アジア・パシフィック、中国、日本 ゼネラル・マネージャのベン・グラーツ氏

RTCソリューションの機能と効果

この日行なわれた記者説明会でサービスの概要を説明した米マイクロソフト社 RTCインターナショナル部門 アジア・パシフィック、中国、日本 ゼネラル・マネージャのベン・グラーツ(Ben Graetz)氏によると、RTC(Real-Time Collaboration)関連ソリューションは「ゆくゆくはOfficeユーザーと同じ数のユーザーがRTCソリューションを利用するようになる」ほどに拡大が見込まれるジャンルで、RTCソリューションのひとつであるインスタントメッセージング機能の利用数は、この先2年で電子メールを上回るとの予測があるという。

同社では、RTCソリューションの役割を“統合コミュニケーション”“コラボレーションワークスペース”“情報や人へのアクセス”“人が主体となるプロセス”の提供を行なう「どこからでも、どんなデバイスからでも、人やツール、リソースにアクセスできる」(グラーツ氏)コミュニケーションツールであり、時/場所を選ばない最適なコミュニケーション機能、セキュリティー、そしてコストの低減を実現していくとしている。グラーツ氏は、説明の中で“Microsoft Office Live Meeting 2005”のROI(費用対効果)の高さを強調しており(500％に達する例もあるという)、実際にサービスを利用している米マイクロソフトでは、5回の出張のうちの1回を“Microsoft Office Live Meeting 2005”でのウェブ会議に切り替える活用プランにより、約80億円の出張費の削減を達成しているという。

なお、3月にサービスを開始した米国での“Microsoft Office Live Meeting 2005”の展開状況については、具体的な契約数は明言を避けたものの、「予想を上回るスピード」(グラーツ氏)でユーザーが拡大していると述べている。日本でも同様に高いニーズがあるとの期待を示しており、「まずは試用サービスを利用して体験してほしい」とアピールした。

“Microsoft Office Live Meeting 2005”のデモを行なったマイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 リアルタイムコラボレーション製品マーケティング マネージャの越川慎司氏

“Microsoft Office Live Meeting 2005”ユーザー用のポータルサイト。会議の開催や招待されている会議への参加はここから行なえる

会議の予約作成ページ

ウェブ会議上でアプリケーション(PowerPoint)を共有している画面。開催者の制御により、参加者もアプリケーションの機能を利用できる

共有中のアプリケーションはウィンドウ右上に共有中を示す表示が追加される

• マイクロソフト (http://www.microsoft.com/japan/)
• Microsoft Office Live Meeting 2005 製品情報ページ (http://www.microsoft.com/japan/office/li...)
• 【関連記事】マイクロソフト、Microsoft Exchange Serverを中心としたインフラ製品の戦略説明会を開催――各種キャンペーンを実施し“スマート情報インフラソリューション”を提供を
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(編集部 内田泰仁)

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