クラリファイ(株)は2日、顧客管理システム構築用のソフトウェア、『eFrontOffice』の日本語版を発表した。同社はフロントオフィスシステムのベンダーである米クラリファイ社の日本法人で、'96年に米本社の100パーセント子会社として設立された。eFrontOfficeがターゲットとするのは、製造業や家電メーカー、流通業など。
eFrontOfficeは、企業の顧客サポート、保守における物流、品質管理、コールセンターの支援など、それぞれ実行する6つのアプリケーションで構成される統合業務パッケージ。その内訳は、顧客管理とサポートを行なうソフト『ClearSupport』、保守サービスにおける物流管理を行なうソフト『ClearLogistics』、製品の品質管理支援ソフト『ClearQuality』、コールセンター構築、運用ソフト『ClearCallCenter』、営業支援ソフト『ClearSales』、保守契約を管理するソフト『ClearContract』である。
eFrontOffice製品構成イメージ
eFrontOfficeの導入で、販売やマーケティング、ユーザーサポートなど、企業のフロントオフィスと呼ばれる部分から、保守サービスにおける製品物流など、バックエンド業務までの管理が可能になるという。とくに顧客管理分野において、電話による問い合わせと、電子メールやファクスによる問い合わせを一括して管理できるのが大きな特徴となっている。これにより、連絡手段に関係なく重要度の高い顧客からの問い合わせに優先的に対応できるようになる。電話対応に追われて、ファクスで届いた重要な案件を後回しにしてしまう…などといったビジネスチャンスの喪失を防ぐことが可能になるとしている。
また、エンドユーザー向けにウェブサイトを立ち上げ、注文状況やアクセス履歴などの情報を提供できるシステムの構築をサポートする機能も搭載する。
各アプリケーションとも、価格はサーバーライセンスが300万円、クライアントが1ライセンス当たり60万円からとなる。対応OSは、サーバーがUNIX、Windows
NT Server、クライアントがWindows 98/95/NT Workstation4.0。対応データベースはMicrosoft
SQL ServerおよびOracleとなる。
同社では、今後国内でもインターネットを利用した電子商取引の重要度は高まると予想しており、既存のコンパックコンピュータ(株)や日本オフィス・システム(株)などのパートナー企業による代理販売に加えて、直販体制も強化するとしている。「今後1年間で10億円の売り上げを目指し、2001年までにワールドワイドの売り上げのうち、日本法人が10パーセントを占めるように成長させたい」(小林靖雄社長)という。
