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ノベル、ネットワークセキュリティー関連の新製品『Novell SecureLogin 3.0』などを発表
2002年5月21日
ノベル(株)は20日、都内に報道関係者を集め、ネットワークセキュリティー関連の新製品を発表した。発表したのは、複数アプリケーションのユーザーIDとパスワードを統合し、シングルサインオン環境を提供するソフト『Novell SecureLogin 3.0』(以下SecureLogin)と、企業ポータルソフト『Novell Portal Services 1.5』(以下Portal Services)、およびこれらのネットワークサービスのインフラを構築するディレクトリーサービスソフト『Novell eDirectory 8.6』(以下eDirectory 8.6)、ならびに企業が既存の情報システムをインターネットへ移行するための製品群『Novell iChain 2.0』(以下iChain)の4製品。Portal ServicesとeDirectory 8.6、およびiChainは31日に、SecureLoginは6月28日に、それぞれ出荷を開始する。
Novell SecureLogin 3.0
SecureLoginは、アプリケーションやウェブサイト、ウェブアプリケーションなどのユーザーIDとパスワードを、一括してディレクトリーサーバーに格納し、1度の認証のみでアプリケーションなどに自動的にログインできるシングルサインオンを提供するソフト。これにより、ユーザーIDとパスワードの管理にかかるコストを削減できるだけでなく、従業員の生産性の向上や、セキュリティーの強化などを図れるという。
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Novell SecureLogin 3.0 |
同製品は、eDirectoryをはじめとして、Windows NTドメイン、Windows 2000 Active Directory、NDS(Novell Directory Service)など、LDAP 3対応のディレクトリーサービスと併用できる。また、ディレクトリーサービスとしてeDirectoryを利用することで、ユーザーIDとパスワードをディレクトリーの安全な場所へ格納する機能“Novell SecretStore”を提供する。SecretStoreへの情報送信時と情報格納の際には暗号化を行ない、強固なセキュリティーを確立できるとしている。
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SecureLoginによるシングルサインオンの概略 |
クライアントパソコンのOSはWindows 98/Me/NT 4.0/2000/XPに対応している。5/10/25/50/100/250/500ユーザーごとのライセンス販売を行なう。価格はオープンだが、米国版の価格は、1ユーザーあたり78ドル(約9800円)。
Novell Portal Services 1.5
Portal Servicesは、特定のユーザーにパーソナライズされた、企業ポータルサイトを構築するためのソフト。従業員用の業務ポータルでは、電子メールや社内ニュース、アプリケーションや必要な情報が格納されたフォルダーなど、業務に必要なリソースへのリンクを提供する。また社外に対して、各ビジネスパートナー向けにカスタマイズされたポータルサイトも提供する。これによって、従業員の生産性の向上のほか、顧客やパートナーとの関係強化を図ることができるという。
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Novell Portal Services 1.5 |
対応するウェブブラウザーは、Netscape 6.1以降、Internet Explorer 5.01以降(PC/AT互換機用)、Internet Explorer 5.0以降(Macintosh用)。対応サーバーOSは、Windows 2000、NetWare 6、Red Hat Linux 7.1、Solaris 8。512MB以上のメモリーと、140MB以上のHDDの空き容量が必要となっている。
150ユーザー以上でのライセンス販売か、CPUごと(ライセンス無制限)で販売を行なう。価格はオープン(編集部による予想価格は、1ユーザーライセンスあたり7500円前後。1CPUあたり630万円前後)。
Novell eDirectory 8.6
ディレクトリーサービスソフト、eDirectory 8.6では、大規模システムへの展開と運用を目的とする、機能の強化や追加などが行なわれている。具体的には、バックエンドのデータベース容量を、1TBから8TBに拡大した。また、動作エンジンのマルチスレッド化により、マルチプロセッシング環境下でのパフォーマンスの向上を図っているほか、レプリケーションアルゴリズムを最適化し、データベースレプリケーションを効率的に行なえるようになったという。加えて、ユーザー情報をキーとして、動的にグループを生成する“ダイナミックグループ機能”や、LDAP対応アプリケーションに対して、ディレクトリーデータの変更または更新部分のみを通知する“Persistent Serch”機能などを搭載した。なお、同社が1月に発表したネットワークサーバーOS『NetWare 6』には、同製品がすでに搭載されている。
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Novell eDirectory 8.6 |
対応サーバーOSは、NetWare 5.1(SP2a以上)、Windows NT 4.0/2000、Linux(カーネル2.2/2.4およびglibc 2.1.3以上)、Solaris 2.6/7/8。動作環境は、NetWareの場合、Pentium-200MHz以上のCPUと、350MB以上のHDDの空き容量が必要。Windows NT 4.0/2000の場合、Pentium-200MHz以上のCPUと、64MB以上のメモリーが必要。Linuxの場合、64MB以上のメモリーと、56MB以上のHDDの空き容量が必要。Solarisの場合、64MB以上のメモリーと、56MB以上のHDDの空き容量が必要となっている。
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SecureLoginやPortal、eDirectory 8.6を導入したネットワークの概略 |
100/500/1000ユーザーライセンスごとに販売を行なう。価格はオープン(編集部による予想価格は、1ユーザーライセンスあたり500円前後、同8.5からのアップデート料金は、1ユーザーライセンスあたり160円前後)。
Novell iChain 2.0
iChainは、企業が既存の情報システムを用いて、ビジネスプロセスをインターネットへ移行するための製品群。ユーザー認証やアクセス権管理を一元化するほか、SSLによる暗号化と復号化、キャッシングなどの機能を提供し、ウェブサーバーやアプリケーションサーバーの負荷を軽減できるという。
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Novell iChain 2.0 |
主な機能として、ユーザー単位、あるいはユーザーグループ単位で、認証やネットワーク資源へのアクセス管理を行なえる機能や、シングルサインオン機能。またeDirectoryのユーザー情報を用いて、ウェブへのアクセス制御を行なう機能。さらに、ウェブサーバーに対して、SSLの暗号化と複号化を代行する機能や、リバースプロキシー機能などを備えている。
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iChainの概略 |
同1.5からのバージョンアップにより、トークン認証や、RADIUS認証に対応したほか、LDAP認証やデジタル証明書による認証など、複数の認証手段を組み合わせて利用できるようになった。また、フォームを利用して認証を行なうアプリケーションへのシングルサインオンや、iChain間でのシングルサインオンが可能となっている。
iChainを用いたシステムの構築には、“iChain Proxyサーバー”と“iChain Authorization(認証)サーバー”という2台のサーバーのほか、“iChain管理用ワークステーション”が必要。対応OSは、iChain Authorizationサーバーが、Windows NT 4.0/2000、NetWare 5.1/6、Solaris、Linuxで、管理用ワークステーションが、Windows NT 4.0(SP6a)/2000 Professional(SP2以降)/XP Professional。管理用ワークステーションには、このほかInternet Explorer 5以降とソフトウェア『Novell Client for Windows NT/2000/XP』が必要。iChain Proxy サーバーは、Pentium IIIあるいはPentium 4と、1GB以上のメモリーを搭載するサーバーで動作する。
販売は、100/500/1000/5000ユーザーライセンスごとに行なう。価格はオープン(編集部による予想価格は、5000ユーザーライセンスの場合、1ライセンスあたり1500円前後)。
“4P”から、顧客中心の“4C”へ
発表会において、同社営業マーケティング本部長の高橋正廸氏は「企業でのセキュリティー対策は、ファイヤーウォールやVPNなどのレベルにとどまっている。昨今は企業内部からの情報漏洩などもあり、外からの不正アクセスに対するプロテクションを行なっているだけでは、十分とは言えない。我々は、電子認証技術や、認証サービスが非常に重要なものと考える」と述べ、「電子認証サービスに対する認識は低い。約60％の企業が電子認証関連サービスに未着手で、着手している企業も、シングルサインオンの採用は約10％でしかない。これらの問題の解決手段を、我々は提供する」とした。
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ノベル営業マーケティング本部長の高橋正廸氏 |
また同氏は、同社のマーケティングポリシーについて「これまでの“製品(Product)”“価格(Price)”“流通チャネル(Place)”“プロモーション(Promotion)”という“4P”から、“顧客にとっての価値(Customer Value)”“顧客の負担軽減(Cost of Customer)”“導入の容易性(Covenience)”“コミュニケーション(Communication)”という“4C”へと移行し、顧客中心のサービスを提供する」と語った。
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“4P”から、顧客中心の“4C”へ |
(編集部 田口敏之)
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