日本電気(株)とエヌイーシーソフト(株)は29日、企業内でセキュリティー対策が行なわれていないパソコンを社内ネットワークから切り離すとともに、ウイルス対策専用のネットワーク“検疫ネットワーク”に強制的に接続することでウイルスの感染を防止するシステム“検疫システムソリューション”の販売を同日付けで開始すると発表した。
“検疫システムソリューション”は、社内ネットワークに接続されたパソコンのパッチ適用情報やハードウェア情報を自動確認し、ウイルスに感染する可能性の高いパソコンや、ウイルスに感染しているパソコンを社内ネットワークから切り離すとともに、ウイルス対策専用のネットワーク“検疫ネットワーク”に強制的に接続するシステム。認証VLAN運用管理ソフト『WebSAM VLANaccess』、IPアドレス管理ソフト『WebSAM VitalQIP』、不正接続検知ソフト『WebSAM SecureVisor』、サイバーアタック対策ソフト『CapsSuite』などを組み合わせて提供するもの。対応するサーバーOSはWindows。
価格は500万円からで、出荷開始は2月4日。NECとNECソフトでは、今後3年間で100システムの販売を見込んでいるという。
