ソフトイーサ(株)は17日、VPNシステム構築ソフトの無償提供版『PacketiX VPN 2.0 Free Edition』のライセンスの提供条件を変更すると発表した。
大学などの研究機関、非営利目的の研究を行なう団体、個人ユーザー向けには従来通り提供する。提供条件は、非営利目的の研究を行なう大学、公的研究機関、および非営利の研究を行なう企業を含む団体、非営利目的の研究を行なう日本国内の個人ユーザーが利用する場合で、利用するには、同社の許諾証明書と、同社と利用者の覚え書きが必須となる。申込書には、研究課題(具体的な内容)、管理者/申込者(担当者)/連絡先が必要で、許諾条件には、システム構築事例(規模)の報告と、研究の成果物(論文など)の報告が含まれる。
同社では、これに合わせて、業務利用を前提としていない個人ユーザー向けのライセンス配布を31日付けで終了する。有効期限の更新は3月31日まで可能となっており、更新した場合は最大60日間利用できる。4月1日以降はライセンスの延長は行なえない。同社では今後、ホームユース版の『PacketiX VPN 2.0 HOME Edition for Windows』を利用してほしいとしている。
同社では、個人ユーザー向けの“Free Edition”の配布終了について、『PacketiX VPN 2.0』が使い方によってはセキュリティーホールの要因やシステムクラックのツールともなりうるため、匿名に近い形でのライセンス取得が可能な“Free Edition”の配布形態を改善すべきであり、ユーザー登録の必要なライセンスの購入形態を用意し、配布に責任を持つべきである、という要望が多数寄せられたためとしている。
