日本オラクル、データ収集・分析・対応をリアルタイムで行なえる統合型ソリューション“Oracle EDA Suite”を発表

日本オラクル(株)は29日、製造・流通業を主とした市場向けに市場データや入荷数など、ビジネス環境で発生するさまざまなデータの監視・分析・対応をリアルタイムでできる統合型ソリューション“Oracle Event-Driven Architecture Suite”(オラクル イベント・ドリブン・アーキテクチャー・スイート、以下Oracle EDA Suite)を2007年1月9日に提供開始すると発表した。価格は1プロセッサーで750万円(税抜)。パートナー企業を通じて販売される。

Oracle EDA Suiteは、RFIDやバーコードの読み取り機といったセンサーからの入力をイベントとし、このイベントを元にデータの変換やサービスの連携、ビジネス・ルールに基づく処理などの分析処理を行なう。その後、分析されたデータを元に業務処理への連携やアラートを発生させるなどのアクションを行なえる。この一連の作業をリアルタイムで行なうことで、1日1日ごと、もしくは時間ごとなどに行なっていたデータの更新作業を分単位や秒単位で行なえるほか、商品の在庫不足時に自動発注を行なうなど、自動化を推進できる。

Oracle EDA Suiteでは、データ収集から分析、アクションまでを行なえる

Oracle EDA Suiteは、以下の5つの製品から構成される。

• Oracle Business Activity Monitoring
• Oracle Business Rules
• Oracle Enterprise Messaging
• Oracle Enterprise Servise Bus
• Oracle Sensor Edge Server

イベント感知・データ収集、分析、アクションといった分野を各ソフトが担当する

発表会では、常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏、システム製品統括本部 アドバンストソリューション本部 RFIDビジネス推進部 部長の吉田光伸氏が出席し、イベント・ドリブン市場に向けた同社の戦略などについて説明した。

常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏

三澤氏は、「ビジネスシステムのトレンドが、手作業のデータ入力によって更新作業を行なう“インターネット時代”から、無数のセンサーからの入力によって分刻み・秒刻みで更新を自動で行なう“ユビキタス時代”に変化してきた」と述べ、その結果必要とされるデータ量がテラバイトから、その上のエクサバイトの単位まで上がってきた、と説明した。

ビジネスシステムのトレンドは、大量のデータと迅速な処理が必要な“ユビキタス時代”へと変化してきている

また、データとなる情報のソースの多様化に加え、データ量が膨大になったことでデータ増加量が従来の傾向を超えており、人力によるデータ入力が追いつかなくなってきていると述べ、“入力の正確性、自動化への要求”、“迅速な処理”、“大量のデータ処理に対する信頼性”が必要であると説明した。

三澤氏は、この分野での同社の戦略について、「RFIDタグを利用した検品や在庫管理だけでなく、さらに一歩進んだ“分析”からその分析に対するアクションまでを統括してやっていく」と述べた。

次に吉田氏が本製品を利用した事例として、アメリカの大手食肉メーカーSimmons Food社とドイツ最大の小売業チェーンMetro AGの2社を紹介した。

システム製品統括本部 アドバンストソリューション本部 RFIDビジネス推進部 部長の吉田光伸氏

Simmons Food社では、本製品を工場の保守・保全用として利用しており、冷蔵倉庫のコンプレッサーの圧力情報を自動的に収集し、データに異常が見られた場合に作業者に対してオーダーを出すなどして、故障に対する事前措置を行なっているという。

冷蔵倉庫のコンプレッサーの圧力情報を収集している

センサーからデータを取得し、分析する

Metro AG社では、RFIDタグを活用した店舗を検証するために2004年7月に設立した“MetroGroup Innovation Center”にて、本製品を導入し、入庫管理から倉庫在庫、店舗在庫などのリアルタイム管理に活用しているという。

あらかじめ設定しておいた必要在庫数を検知し、必要数を表示する

入荷した数と、各部署の在庫数がリアルタイムで更新される

• 日本オラクル (http://www.oracle.co.jp/)

(編集部 飯塚岳史)

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