(株)東芝は、同社のフロッピーディスクドライブに不具合が生じた問題について米国で提訴されていた集団訴訟で、原告側と和解したことを発表した。
この件は、同社製のノートパソコンに搭載されているフロッピーディスクドライブに不具合があり、メディアのデータを破壊するおそれがあるとして、今年の3月、同社のパソコンを購入したユーザーが、保証違反などを理由として、テキサス州連邦裁判所に提訴したもの。
同社は一連の訴訟手続きの中で、問題のフロッピーディスクドライブには使用上の制約があることを認めたものの、データ破壊に繋がる可能性は無いとして争ってきた。実際に、問題のフロッピーディスクドライブによってデータが破壊されたという苦情は、現在まで1件も寄せられていないという。
しかし米国では、製品の不具合によって実際に被害が発生しなくても、被害発生の“可能性”があれば、それだけで法的な救済を求められる。同社は、製品に性能上の問題はなく、法的責任も認めないとしながら、米国での裁判で巨額の評決が下されるリスクなどを考慮し、和解での解決に踏み切った。既に原告側と和解契約を締結した上で、10月29日(現地時間)に仮承認を得ており、今後、裁判所の最終承認を得た時点で、正式に和解が成立する。
この和解契約によって同社は、米国内のユーザーに対して修正ソフトウェアの無償提供またはハードウェアの改修を行ない、11月8日以降に製造する米国向けパソコンには、新しいフロッピーディスクコントローラーを搭載することになる。また、今年3月の時点で同社のパソコンを所有していたすべてのユーザーに、それぞれ100～225ドル(約1万円～2万3000円)のクーポン券を提供し、3月以降に購入したユーザーに対しては和解金を支払う。同社は、この和解に関わる費用として、1100億円を特別損失に計上する見込み。
なお、米国以外の地域については、各ユーザーに対して修正ソフトウェアを無償で提供するとともに、11月出荷分から、対応済みの製品に切り替えていく。日本では、同社のウェブサイトからのダウンロードおよび郵送による修正ソフトウェアの配布を、11月3日に開始する。修正ソフトウェアの申し込みは、ファクスでも受け付ける。
