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【週刊京都経済特約】ビジネスモデル研、「企業格付け」でベンチャー支援――会計士、弁理士らが結束

2000年08月09日 19時32分更新

文● 週刊京都経済

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長谷川佐喜男社長(写真向かって右)と顧問弁理士の赤澤一博氏(左)

日本ビジネスモデル研究所は、社長で公認会計士・税理士の長谷川佐喜男氏と顧問弁理士の赤澤一博氏が中心となって、ビジネスモデル特許に関するコンサルティング業務を行っている。

長谷川氏は、京都市下京区烏丸仏光寺下ルに長谷川公認会計士事務所を開設。ベンチャー支援に関心の深い同氏は、総合経営・財産コンサルタンツ代表取締役、日本公認会計士協会、経営研究調査会、ベンチャー企業等専門部会委員も務めている。

一方、赤澤氏は京都市中京区烏丸通六角上ルに赤澤特許事務所を置き、Webサイト(http://www.tokkyo.ne.jp/index.html)でビジネスモデル特許についての分かりやすい説明を行う。すでに開発されたビジネスモデル特許や、外部から持ち込まれたビジネスモデル特許の格付けを厳格に実施しているという。

ビジネスモデル特許が未来の可能性をより広げるには、単なる特許評価だけでなく、その位置づけや運用方法にかかっている。一般的な各企業評価とビジネスモデル特許戦略を重ね合わせ、投資家向けの企業格付けを行う。そのため、ビジネスモデル特許とそれを運用する企業経営者をペアにして企業の総合評価を行う手法を開発している。

「1月以降、約100件の出願があり、そのうち15、6件が7月初め頃に開設したサイトを通じてのものだった。大企業からの関心も高く、自社のビジネス手法の防衛、またはジョイント・ベンチャーを行う目的で出願が相次いでいる。もちろんこれからベンチャー企業を立ち上げようという人の依頼も多い。成功するか失敗するか分からないという強い恐怖心を持つベンチャー企業家はビジネスモデル特許を持っているということで、更なる意欲と自信につながり、既存の企業などからの信頼性も増す」と、同社で法律上のアドバイスを行う赤澤氏は言う。

世の中が変わり、ビジネスモデル特許に対する機運の高まりと同時に、より専門性のある弁理士が求められている。弁理士不足が指摘される中で、ITに強い弁理士は必要不可欠。ぼんやりしたアイデアを明確な権利として出願することで、ベンチャー企業の「本物」と「偽物」を見極め、投資すべき健全なベンチャー評価を行う。

同社はナスダックやマザーズ、店頭市場などの株式公開も支援している。

積極的かつ早期のビジネスモデル対策が、今後のビジネス成功の鍵を握っている。

※7月24日付け週刊京都経済より転載。記事の転載にあたっては、外来語の表記など用字用語の一部のみをASCII24の表記に合わせて書き換えた。その他はすべて原文のまま。

URL http://www.bmsearch.com/
日本ビジネスモデル研究所

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