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通信/放送分野のベンチャー向け助成金の交付対象が決定

2001年03月09日 18時01分更新

文● 編集部

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総務省は6日、2日付けで同省の認可法人である通信・放送機構が“通信・放送新規事業助成制度”における2000年度の助成対象事業を決定したと発表した。同助成制度は、設立直後の情報通信/放送分野のベンチャー企業に対して、事業実施に必要なコンサルティング経費/試作開発経費/特許申請費用などの一部を、助成金として交付するというもの。助成金の限度額は、一事業者当たり500万円で、助成対象経費の2分の1以下となっている。2000年度の助成金の交付対象として決定された事業は10件。対象となった事業名/事業者は次の表の通り。

通信・放送新規事業助成制度の助成対象となった事業
事業名 事業者
複数の電子認証の同時利用を可能とする事業 (有)リアライズ
学習者の状況と心理状態に応じる学習支援エージェントシステムの開発とそれを用いた遠隔教育サービスの提供 (有)トライネット
地方都市における高速通信網整備事業 ライトネット(株)
決済支援ポータル“ビリングシステム”事業 ビリングシステム(株)
森林環境のための木材流通最適化ネットワークシステム“ログウェルシステム” (株)ログウェル日本
BtoB電子商取引連動型会計基幹システム イー・アグリ(株)
インターネット上で稼動する電子人間型エージェント・システム開発事業 イナゴ(株)
ネットワークを利用した、食品の生産者と重要者との間のインタラクティブな小売・流通システムの開発 (株)まごころドットコム
ポータルポストステーションを核とする小規模地域における都市型ネットワークシステム サンキ・システムプロダクト(株)
次世代型Web広告“ADD TIME”(アド タイム)の提供事業 (株)メディアドゥ

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