PCやAV機器に幅広く対応するリムーバブルHDD規格“iVDR”の標準化を目指すコンソーシアムが設立

都内のホテルにおいて6日、キヤノン(株)、富士通(株)、(株)日立製作所、フェニックス テクノロジーズ(株)、パイオニア(株)、三洋電機(株)、シャープ(株)、日本ビクター(株)の8社は、パソコンやAV機器、情報家電など幅広い用途に対応する小型の可搬型リムーバブルHDD規格“iVDR(アイブイディアール)”(※1)の標準化と普及を目指す“iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアム”(※2)を5日付で設立したと発表した。

iVDRのユニット。手前がコネクター側

発表会に出席した、発起会社8社と賛同会社2社の代表

発表会には、上記の発起会社8社の代表に加え、賛同会社としてFCI ジャパン(株)とミツミ電機(株)の代表も出席した。iVDRの規格策定終了時期、iVDR対応製品の発売時期や価格などについて明確な発表はなかったが、三洋電機、日立製作所、ミツミ電機、シャープが研究開発レベルという試作品を展示した。

iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアム代表を務める三洋電機の日置敏昭氏。以前は光ディスク技術の開発に携わっていたという。「できるだけ多くの企業が参加できるコンソーシアムにしたい」と語る

発表会では、iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアム代表である三洋電機のハイパーメディア研究所KdMプロジェクトマネージャーの日置敏昭氏が、コンソーシアム設立の経緯と役割、iDVR規格に関する技術説明を行なった。

iVDR(2.5インチ)のハードウェア仕様

サイズ

幅80×奥行き130×高さ12.7mm

耐衝撃性

非動作時900G以上(※3)

コネクター形状

50ピンiVDR専用コネクター。1万回の挿抜耐久性を有す

コネクター電気的仕様

ATAに準ずる

制御コマンド体系

ATA標準にAV関連機能を拡張。オプションとしてセキュリティー機能拡張を予定

日置氏は「放送やコンピューターネットワークにおいて、音楽や画像などさまざまなデータが混在して扱われはじめ、家電はネットワーク化し、パソコンはAV機能を取り込むなど、放送とネットワーク、家電とパソコンが融合しつつある。このような状況において、データを保存するメディアとしてなにが必要かを考えると、大容量であること、多様な情報が扱えること、高速アクセスできること、AV機器とパソコンで使えること、の4つが条件となる」という。

各種記録媒体の比較

この条件をもとに、テープ、HDD(3.5インチ固定)、光ディスク、メモリーカードを比較すると、大容量を比較的安い単価(1GBあたり200円)で得られ、高速データ転送レート(毎秒34MB)を持つこと、マルチチャンネルの同時録再が可能なことなどから、HDDのメリットが大きい。ただし、現状の3.5インチHDDには、容量が1年で2倍となり家電のライフサイクルと合わない(陳腐化が速い)、アプリケーションによっては大容量すぎる、可搬性に欠ける、メンテナンスしづらい、といったデメリットもあるとしている。

従来の各種記録媒体と、iVDRの位置づけ

iVDRでは、最近30〜40GBと大容量化した2.5インチHDDを使用し、リムーバブルHDDとすることによって、HDDのメリットを生かしながらデメリットをなくした“次世代大容量データプラットホーム”であるという。具体的メリットとしては、リムーバブル方式としたことで、“再生機器の互換性の確保”“技術革新により大容量のHDDを使ったiVDRユニットが登場しても、インターフェースを規定していることで従来のユーザーもすぐにその恩恵を受けられる”“複数のiVDRドライブ/ユニットを使用してユーザーが任意に大容量ストレージを構築できる”といったことを挙げた。

iVDRのメリットについて日置氏は「光ディスクでは青色レーザーを使う大容量規格が出てきつつあるが、新しい規格になるとドライブごと変えなくてはならない。iVDRなら大容量の製品が出てくればすぐ利用できる」と述べた。

iVDRの応用例。ホームサーバーや車載用としての用途も提案している

また、HDDメーカー側の利点として、現在の“大容量化しつつコストを下げる”一辺倒のビジネスモデルから、容量はあまり変えずにコストを下げる、大容量化を目指す、といったようなビジネスモデルの多様化が考えられるという。リムーバブルメディアの特長を生かした新しい応用製品の登場も考えられ、今後の伸びが予想されるAV機器向けHDDとパソコン用を合わせた量産効果も期待できるとしている。

iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアムでは、技術規格の策定と普及を行なうが、技術規格においてはハードウェア仕様とファイルフォーマットが策定済みで、制御コマンドインターフェースのうちセキュアー拡張コマンドとAV拡張コマンドが策定中。アプリケーションデータの規格ではテレビ録画用データフォーマットが作成中としている。

iVDR技術規格の進行状況

今後は電子アルバム用、オーディオ用、プログラム用、ビデオ用といった各種のアプリケーションデータフォーマットや、コンテンツ保護のためのセキュリティー規格の策定を検討しているという。また、1.8インチHDDをベースとした基本技術仕様も策定の予定。さらに、iVDR規格の広報などの普及活動、iVDRロゴ付与のための機器審査基準の策定と審査、コンソーシアム会員企業への技術サポートも予定する。

コンソーシアムは議決権を有するExecutive会員(年会費50万円)と、議決権のない一般会員(年会費30万円)から構成される。現在、(株)東芝や米IBM社など発起会社に含まれない2.5インチHDDメーカーや、国内外のパソコン/AV機器メーカー、コンテンツホルダー、放送/通信業界にも参加を呼びかけている状況で「半年で50社程度は集まるのではないか」(日置氏)としている。

iVDRユニット。試作のため中が見えるよう透明のケースとなっている。この試作品では日立製作所の30GB HDD(9.5mm厚)が使われていたが、製品化の際は40GBからになるようだ。セキュリティー機能を持たないユニットでは、パソコン用2.5インチHDDをそのまま使用するという

iVDRユニットのコネクター部分。家庭での仕様を意識して、端子はスリットの中で、まったく触ることができないようになっている。ケースの中身には衝撃吸収材などが詰められているという

質疑応答では、iVDRの製品化の時期、iVDRユニットの想定価格についての質問が出たが、コンソーシアムは製品化についてコメントする立場にないとして回答はされなかった。HDDメーカー(の1社)として日立製作所の担当者が答えたが、価格についてはケースやコネクターを追加することから、「パソコン用HDDの1、2割り増し」とした。製品化時期は現段階では未定とするにとどまった。ただし、製品化についてはパソコン用が先で、AV機器への応用はその後になる模様だ。

パソコンとAV機器で利用可能な大容量メディアとしては、DVD-RAM、DVD-RW、DVD+RWといった記録・追記型DVD、Blu-ray Discなど次世代型大容量記録・追記型光ディスクがあるが、iVDRは容量や記録速度、(既存の技術を使うことによる)製品化時期の早さなどで優位性があるという。「記録型光ディスクメディアはライブラリーを作ったり配布するような用途向けで、iVDRは性格が異なる」(日置氏)として、競合するものではないとしている。また、これまでパソコン向けとして発表されたリムーバブルHDD規格について「従来のものは独自規格でニッチなものにとどまっている」とした。「iVDRはパソコンとAV機器にまたがった標準化によって、どこでも手に入るようになり、ユーザービリティーも向上する」と、パソコンにとどまらず家電への利用も考慮した幅広いカテゴリー上での規格化が大きなユーザーメリットをもたらすとして普及に自信を見せた。

三洋電機の研究開発用試作品。iVDRユニットを4基搭載した『iVDRマルチユニット』。インターフェースとしては、i.LINKとUSBを持っていた

三洋電機の試作品。iVDRを使ったハードディスクビデオレコーダー

日立製作所が参考出品した、iVDR搭載パソコン『プリウスデッキ』

ミツミ電機が参考出品した『iVDRリムーバブルHDD単体ソケット』。5インチベイへの装着を想定したもの

シャープが参考出品した、iVDRを使用したハードディスクビデオレコーダー

• iVDRコンソーシアム (http://www.ivdr.org/)
• コンソーシアム設立のリリース (http://www.ivdr.org/pdf/newsRelease02030...)

(編集部　佐々木千之)

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