「スーパークリエイター＝ハッカー」の世界 -『ITX 2002 Summer』レポート

情報処理振興事業協会(以下、IPA)が経済産業省(以下、経産省)などの支援を受けて行なっている、『未踏ソフトウェア創造事業』の成果発表会『ITX 2002 Summer』が6月28日から29日の日程で行なわれた。

開会式では、最初にIPA理事長である村岡茂生氏が、IPAの概要や『未踏ソフトウェア事業』について紹介した。

IPAは、ソフトウェア開発や情報セキュリティ技術に関する情報提供や技術開発、研究、人材育成などを行なう機関。『未踏ソフトウェア創造事業』は、「全国に埋もれているスーパークリエイター、天才クリエイターを発掘する」事業で、5年で100人のスーパークリエイター発掘を目指すとした。

同事業がこれまで行なわれてきた国家による支援事業と異なる特徴として、個人を対象にし資金援助を行なうこと、自由な開発環境を提供している点を挙げている。これまで行なわれてきた事業の多くは、企業や研究機関を対象に資金援助を行ない、資金の使い道や開発方法などについてさまざまな制約が設けられていたが、『未踏ソフトウェア開発事業』ではプロジェクトマネージャ(以下、PM)を設け、プロジェクトの選定や指導、助言を一任するシステムとすることで、開発者が個性を発揮することが可能だという。

これまでの成果として、2年間で126件のプロジェクトを扱い、17人のスーパークリエイターを輩出、74人が学術、ビジネスの分野で活躍するようになり、25件の起業が行なわれたという。今年の公募はすでに締め切られているが、11人のPMに新たにAlan Key氏が加わっていることなどが報告された。

また、今年から新たに始められた事業として『未踏ユース』を開始することが発表された。このプロジェクトは学生など若手のエンジニアやプログラマの発掘を目指すもので、1件あたりの予算には300万円の上限が設けられるものとなるという。

村岡氏は、『ITX 2002 Summer』は「未踏ソフトウェア創造事業の成果を世に問うもの」であるとし、今後の『未踏ソフトウェア創造事業』にも多くの応募を期待していると語った。

引き続き、経産省商務情報政策局審議官である吉海正憲氏が挨拶した。

吉海氏によると、「情報通信の世界はステージの変化の時」であり、技術革新によって情報通信技術が“Ubiquitous”(どこにでもあるもの)になってきているという。それに伴い、ソフトウェアは社会を構成する一要素であるという認識が広まっており、社会的な重要度が増しているという認識を示した。

その上で、政府が先頃発表した『e-Japan政策』の重点項目にソフトウェア振興策が盛り込まれたことを挙げ、『ITX 2002 Summer』は政策目標達成のために重要であると位置づけた。また、ソフトウェア産業は10兆円規模の産業にまで成長しているが、クリエイティブなものがこれまでに生み出されているわけではないということを指摘し、「ソフトウェアの価値を社会に知らしめてほしい」と語った。そして『未踏ソフトウェア創造事業』のモデルがソフトウェアの価値を国民で共有するというモデルであると語り、そのためにIPAが産学官を結びつけることを期待していると挨拶した。

基調講演「ソフトウェアの自由」

基調講演は、「ソフトウェアの自由」と題して『未踏ソフトウェア創造事業』PMの一人であり、独立行政法人産業技術総合研究所の新部裕氏が行なった。

新部氏はまず、フリーソフトウェア開発の社会的意義について、分散した環境で行なわれており、公正な競争と組織を越えたアライアンスを生み出すものとして社会的に重要であると語った。ソフトウェア開発の目的はプロプライエタリなものもフリーなものも同じで、誰もが安心して利用でき、滞りなく開発が継続され、経験が組織を越えて蓄積され、安全に運用できることであり、そのためには「ソフトウェアの自由」が重要であるとした。

「ソフトウェアの自由」とは、自由に利用や研究、修正、再配布が可能であることーフリーソフトウェアの「フリー」であり、単純に無料なソフトウェアである「フリーソフト」とは異なるものであることを強調。メディアが用語を紛らわしい形で利用していることを批判した。一方、オープンソースソフトウェアは基本的にフリーソフトウェアと同義だが、フリーソフトウェアが理念としての自由を表わすのに対し、オープンソースはプロプライエタリなソフトウェアとの共存を目指す概念であるとの考えを示した。

『未踏ソフトウェア創造事業』については、「スーパークリエイターとは抜きん出た才能を持つ個人であり、それはハッカーである」とした上で、そのような意味でのハッカーを発掘し支援するプロジェクトであるとの認識を示した。ハッカーという用語について、悪意を持ってデータの改ざんなどを行なう人を指すように報じられている現状について「ハッカーという言葉を悪い意味で用いるメディアには猛省してほしい」と語った。一方、そのような悪い意味でハッカーという言葉が用いられるようになった背景として、職人芸的な技術であるハックに対して、それを科学的な研究対象とするソフトウェア工学者が好意的にとらえなかったことがあるのではないかという。ハックとは「どんでん返し」的な方法を用いることが多く、たとえばGNU GPLは排他的な知的財産権の保護を逆手にとることで自由な流通を可能にしたハックであるといった例を挙げた。

新部氏自身がPMを努めるうえでもっとも苦労したのは、プロジェクトの審査や評価ではなく、世界に発信できるようなプロジェクト＝ハックを見つけだすことであったという。現在のところハッカーと呼べる人材は、企業などの組織に埋もれてしまっているため、ごくわずかしか目立った活動をしていない。『未踏ソフトウェア創造事業』を通じて、そのような埋もれているハッカーを見つけだせればという希望を語った。

GNU/Linuxシステムについても触れ、SourceForgeに代表されるような大規模分散開発環境が発展していること、メインフレームから組み込み機器まで幅広く展開していること、企業の採用が進んできたこと、仕様の標準化が進んできたといった現状を紹介した。また、国家レベルでのGNU/Linuxシステム活用について、世界的に普及が進んでいる一方、政府の支援については米国やドイツ、フランスなどと比べて日本は大幅に遅れているのではないかという問題を指摘した。

引き続き、新部氏自身がかかわるプロジェクトとして『GNU/Linux on SuperH』や、海外イベントでの日本発フリーソフトウェア紹介、日本国内での啓蒙活動などを紹介。今回のプレゼンテーションも、『GNU/Linux on SuperH』プロジェクトの成果である、Dreamcast上で稼働するGNU/Linuxシステムを利用して行なっており、「みなさんのご家庭にあるDreamcastでぜひプレゼンテーションを」と語った。

また、最近の活動として、若年層のハッカーが自分たちでサーバの管理やプログラミングを習得するために運営している『Young Programmer's Network』や、7月に設立を予定しているNPO法人『フリーソフトウェアイニシアティブ』、メモリロックをサポートしない単一プロセッサシステムでのスレッドサポートに関する技術『gUSA』などを挙げた。『フリーソフトウェアイニシアティブ』に関しては、日本でのフリーソフトウェア開発支援団体として、知的財産権の問題やエンジニアのサポートなどに取り組むといい、多くの人に参加してもらいたいと語った。

今後の展望については、フリーソフトウェアが開発環境やインターネットの基本環境などで利用されている一方、デスクトップ環境やさまざまなデバイスのサポートといった領域での開発は今後の課題として残されていると指摘した。またフリーソフトウェア開発の環境についても、大規模分散開発環境でのコミュニケーションサポートや開発者評価システム、テスト環境などの技術的なもの、組織間の連携、人材交流、知的財産権保護などの社会的環境の整備といった課題があると語った。

最後に「ソフトウェア開発は個人の自由な表現」であり、ソフトウェアを創出する個人に対する継続的な支援によって、持続可能なソフトウェア開発が可能になるという考えを示した。そしてそのためにも「ソフトウェアの自由」が重要であるという点を改めて強調。聴衆に「Happy Hacking !」と挨拶して段を降りた。

展示会場レポート

展示会場では、昨年公募された『未踏ソフトウェア創造事業』の成果展示やデモが行なわれていた。ここではその中のいくつかを紹介する。

音楽嗜好計算モデルに基づく楽曲検索システム

齋藤幹氏は、音声認識などによく用いられるHidden Markov Model(以下、HMM)を利用し、人の音楽嗜好を表現するという計算モデルの開発と、それを利用した楽曲検索システム構築のプロジェクトを行なった。

楽曲検索システムのデモ。15曲のMIDIデータを試聴して好みを5段階で入力すると、おすすめの曲とおすすめ度を表示するというもの。現在のところあまり高い精度は得られていないというが、楽曲から抽出する特徴やHMM学習方法などを調整して行けば改善される可能性があるそうだ。

方法としては、利用者に複数の曲を聴かせてその好みを7段階で評価してもらい、その結果をもとにHMMを用意し、そのHMMに新しい楽曲を入力し認識処理を行なうことで、利用者の好みを評価するというもの。CD販売店や図書館などで、利用者がそれまで聞いたことのない曲を推薦するシステムなどへの利用を考えているという。今後は特徴抽出手法やHMMの学習法などを調整してゆくというが、特徴抽出手法にはすでに特許を取得されているものもあるといい、さらに新しい手法を開発しなければならないそうだ。成果についてはある程度まとまった時点でBSDライセンスで公開する予定だという。

ホームコンピューティングのためのサービス統合メタミドルウェア

早稲田大学大学院の徳永英治氏らのグループは、家電機器制御用の各種ミドルウェア間での相互通信ミドルウェアを開発した。

サービス統合メタミドルウェアのデモ。X10対応のリモコンでJINI対応の赤外線リモコンを操作し、テレビのボリュームを変えることができる。現在日本ではこのような家電製品はそれほど多くないが、家電機器の通信ミドルウェアは今後さらに増えていくと考えており、それらを統合できるメタミドルウェアを開発したのだそうだ。

現在、家電機器の通信には電灯線ネットワークを用いるX10やAV機器用のHAVi、Java対応機器のためのJINIといった多様なミドルウェアがあり、それぞれ異なる命令や通信プロトコルを利用する仕様となっているため、相互に通信することはできない。今回の成果は、X10の命令とJINIの命令を相互にやりとりするためのミドルウェア。SOAPを利用しHTTPで通信しており、通信内容を容易に確認することが可能だ。今後は利用者の位置情報なども取り入れることで、きめ細かな機器制御を可能にしたいという。

低コスト高信頼分散共有ファイルシステム：NRFS

国立情報学研究所助教授の松本尚氏は、「ネットワークRAIDファイルシステム」であるNRFSを開発した。

NRFSのデモ。3台のNFSサーバのディスクを同じディレクトリにマウントし、データのミラーリングを行なう。データ読み出しは1台からのみで、ほかのサーバからはチェックサムのみを読み出すため、高速なアクセスが可能。ディスクに異常があるときは多数決でデータを修正する。デモでは、TUXくんの画像ファイルを利用して1台のサーバでデータが変更されても修正されるようすを展示していた。

NRFSは、NFSをベースに開発されたファイルシステムで、ネットワーク上にある複数のNFSサーバに同一のファイルを格納し、読み出し時に内容の整合性を確認するというもの。低価格のハードウェアでディスクのミラーリングが可能になる。また、ディスククラッシュ時にもNFSサーバごとの交換が可能で、システムを止めることなく運用することが可能になる。現在公開されているのはLinux 2.2.16用のアルファ版。

XMLによる生産スケジューリング標準インターフェイス(PSLXインターフェイス)の開発

法政大学工学部助教授の西岡靖之氏は、製造業のスケジューリング業務をネットワーク上で統合するためのXMLによるインターフェイス仕様であるPSLXと、それにあわせた標準モジュールの開発を行なった。

PSLXインターフェイスのデモ。実際に利用されている商用のスケジューリングソフト4種類を利用し、クライアントからの発注に基づいたスケジューリングを行ない、納期をクライアントに返すといった処理が可能。

PSLXは、西岡氏が副代表を務めるPSLXコンソーシアムによって仕様が策定されており、国内のスケジューラベンダーなども参加して開発が進められている。今回開発されたのは、PSLXのXML標準規約と、それに基づいた標準インターフェイスモジュール。商用スケジューラベンダーの協力を得て、それぞれのスケジューラに対応したインターフェイスモジュールを作成している。現在のところWindows版のみが提供されているが、将来的にはJava版も提供されるようだ。

文字データベースに基づく文字オブジェクト技術の構築

京都大学漢字情報研究センター助手の守岡知彦氏は、文字データベースに基づく文字オブジェクト技術の構築を行ない、多言語エディタ『XEmacs UTF-2000』の開発と文字情報データベースの開発を行なった。

『XEmacs UTF-2000』に漢字構造情報データベースの内容を表示している。漢字の部首に基づいたデータベースで、ISO/IEC 10646-1の基本統合漢字、エクステンション A、ISO/IEC 10646-2のエクステンション Bの文字がすでに含まれている。

文字情報をコンピュータで取り扱う場合、それぞれの文字に固有の番号を振り、それをまとめた文字コードセットを利用している。しかし、この方法では、実際には同じ文字の異体字がある場合などにそれを参照することが困難だ。そこで、文字の種類や部首、画数、既存の文字コードセットでのコード番号といった属性を格納したデータベースを作成し、それを参照するというモデルを開発した。『XEmacs UTF-2000』は、『XEmacs-Mule』をベースに開発されたもので、CHISE ProjectのWebサイトなどから入手することができる。また、漢字構造情報データベースについても開発が進められており、現在7万字の文字を扱うことが可能になっている。

XMLPGSQLとPostgreSQLによるXML-DBソリューション

(有)メディアフロントの小松誠氏は、PostgreSQLをXMLデータベースに機能拡張するミドルウェア『XMLPGSQL』を開発した。

『XMLPGSQL』のデモ。XMLデータの構造を保ったまたでPostgreSQLにデータを格納することができ、SQL言語で操作することができる。

『XMLPGSQL』は、リレーショナルデータベースであるPostgreSQLに、XML文書のデータ構造を保持したまま格納したり取り出すすることを可能にするミドルウェア。今回開発したのは、『XMLPGSQL』のDOM構文パーサや処理エンジン、拡張型、拡張インデックスなどの部分。Webアプリケーションロジックと連携するためのAPIも用意されている。将来はディストリビューションパッケージとして発売する計画もあるという。

研究機関や企業などさまざまな組織に埋もれているハッカーを発掘するという『未踏ソフトウェア創造事業』。ソフトウェア開発者にとってはまたとないチャンスを提供するものであるといえるだろう。

一方、参加プロジェクトの募集結果が9月に告知され、翌年3月までという開発期間の短さは、検討課題といえる。限られた期間の中で優れた結果を出すためには、ある程度の設備や環境があらかじめ用意されていることや、共同開発者がいることが必要だろう。今回の発表でも、すぐに製品化に結びつくような成果を展示できていたのは、多くの場合研究機関や企業など、設備を持ちグループで行なわれたプロジェクトであったようだ。基調講演で新部氏が指摘したように、個人の開発者が持続可能な開発をするためには、「継続的に」支援する何らかの仕組みが必要になるのかもしれない。そしてその1つの方向性として、共同開発者を広く集められる可能性を持つ「ソフトウェアの自由」というあり方は十分に検討に値するだろう。