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アペクセラ、“緊急地震速報活用・家庭内機器制御・IT自動防災システム”家庭内実証試験プロジェクトへの参画を発表――開発中のシステムのデモも公開

2005年01月14日 23時24分更新

文● 編集部 内田泰仁

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アペクセラ(株)は14日、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)主管の“緊急地震速報活用・家庭内機器制御・IT自動防災システム”の家庭内実証試験プロジェクトに参画および協力することを発表した。また、同日に行なわれた記者発表会では、現在開発を進めている“緊急地震速報通報装置”のプロトタイプと、同機を利用したデモンストレーションを公開した。

“緊急地震速報活用・家庭内機器制御・IT自動防災システム”の家庭内実証試験プロジェクトは、気象庁が昨年2月から開始している“緊急地震速報”の活用方策評価にJEITAが協力し、JEITAが関連民間企業に協力を呼びかけて行なうもの。実施期間は4月1日から2006年3月末までの1年間、首都圏および関西圏などの約300戸の家庭を対象とする。

グループ代表兼CEOで同社代表取締役社長の長谷川勇氏

冒頭に挨拶を行なったアペクセラグループ代表兼CEO(最高経営責任者)で同社代表取締役社長の長谷川勇氏は、被災から10年が経つ阪神・淡路大震災、昨年の新潟県中越地震やスマトラ沖大地震などに触れ、「(この事業に)携わるスタッフすべてがこれらの震災の体験者」であると述べ、「あのとき、自分たちの持つIT技術が生かされれば、助かる命もあったのではという想い」を持ち続け、開発に取り組んでいるとした。また、日本で開発したシステムの韓国への展開が検討されているほか、世界各国から引き合いがあるという。

“緊急地震速報”を活用した家庭向けシステムのイメージ図システムの概要を説明したホームコミュニケーション&eコマースカンパニー取締役カンパニー長の井上貴夫氏

実証試験で用いられるシステムの大まかな流れは、気象庁から発信された“緊急地震速報”をJEITAが中継して協力各社に配信、受信した各社は実証試験対象地域における予測震度と、地震の際に大きな揺れを引き起こす“S波(主要動)”の到達予測時間を独自に計算、その結果をインターネットを介して実証試験参加家庭の各種端末に伝達するというもの。アペクセラでは、各家庭に情報を配信するネットワークシステムや緊急地震速報通信装置、これと連動した家庭内の各設備の自動制御システムなどの開発と実証試験に協力していくという。

実証試験プロジェクトの組織全体図アペクセラ実証試験コンソーシアムの構成

また、実証試験プロジェクトには、同社などのシステム開発・実証試験協力会社に加えて、住宅関連メーカー、IT関連メーカー、インフラ系企業も参画しており、同社では、戸建て住宅を中心としたハウスメーカー、マンションなどのデベロッパー、各都市ガス会社、JEITAなどと“アペクセラ実証試験コンソーシアム”を構築する。同コンソーシアムでは、各都市ガス会社が展開する戸建て住宅やマンション、ショールームなどに実証試験システムを設置する方針で、現在明らかにされているものとしては、(株)リビング・デザインセンターのショールーム“OZON”(東京・新宿パークタワー)内の“アペクセラショールーム”に実証試験システムを設置、一般公開するという。

緊急地震速報通報装置のプロトタイプ緊急地震速報通報装置と“i-SIRIC”ホームコントローラーを中心とした家庭内システムの構造図

同社が現在開発しているシステムは以下のとおり。

個人認証システムおよび携帯電話などを活用した在宅者確認システム
同社既存製品のネットワーク対応ホームセキュリティー/ホームオートメーションシステム“i-SIRIC”を活用
在宅者向け緊急地震速報音声ガイダンスシステム
地震の発生、予測震度、S波到達予測時刻を音声で通知。緊急地震速報通信装置に内蔵
設備制御システム
玄関ドアの自動開錠と自動開放による非常口確保、ガスの供給遮断、外部情報収集のためのテレビやラジオの自動起動、暖房器具などの電気製品の電源の遮断、ほか。緊急地震速報通信装置および“i-SIRIC”と連携して動作

説明会では、テスト用の緊急地震速報を緊急地震速報通信装置に配信し、情報を受信したシステムがドアの開放や電気製品の電源を遮断する、というデモンストレーションが行なわれ、音声ガイダンスによる地震予測の通知後、ただちに各種設備制御が実行される様子が公開された。

なお、同社は、今月5日に“株式会社アペックス”から“アペクセラ株式会社”に社名を変更している。

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