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国内主要ISPと携帯通信事業者が、迷惑メール対策でワーキンググループ“JEAG”を創設

2005年03月15日 22時39分更新

文● 編集部

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(株)インターネットイニシアティブ、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI(株)、パナソニック ネットワークサービシズ(株)、(株)ぷららネットワークス、ボーダフォン(株)の6社は15日、国内の主要ISPと携帯通信事業者が、迷惑メールに対して技術的な見地から対策を検討/実施するワーキンググループ“Japan E-mail Anti-Abuse Group(JEAG)”を6社が発起人となり共同で創設したと発表した。

JEAGは、主に法的側面からの対策に向けて活動しているいくつかの関連団体と異なり、通信事業者やソフト/ハードメーカーが連携し、技術的な見地から具体的な対策の実施や検討を行なうのが特徴。国内の主要ISPや携帯通信事業者、ソフトメーカー、ハードメーカーなど約30社構成される。

JEAGでは、議論や共同作業を通して、迷惑メール対策における参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標とするという。具体的には、迷惑メール対策技術導入に向けた評価および検討として、“Outbound Port 25 Blocking”導入の検討、送信ドメイン認証技術導入に向けた検証と評価を実施し、併せてインターネット利用者とサービス提供者双方への迷惑メール対策の啓蒙や、携帯宛迷惑メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討なども行なう。

JEAGの設立メンバーは、(株)IRIコミュニケーションズ、米アイアンポート システムズ(IronPort Systems)社、アットネットホーム(株)、インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、(株)エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、(株)大塚商会、KDDI、有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター、センドメール(株)、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)、ソフトバンクBB(株)、東芝ソリューション(株)、ニフティ(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本インターネットエクスチェンジ(株)、日本オープンウェーブシステムズ(株)、日本テレコム(株)、日本電気(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、パナソニック ネットワークサービシズ、ぷららネットワークス、フリービット(株)、ボーダフォン(株)、ミラポイント ジャパン(株)、ヤフー(株)、ほか。

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