イー・アクセス、敵対的買収対策“eAccess Rights Plan”が株主総会にて承認――日本のADSLの成功をモバイルブロードバンドにももたらす

eAccess Rights Planについて語るイー・アクセス 代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏

イー・アクセス(株)は22日、東京都内にて報道関係者向け懇親会を開催。同日午前に開かれた株主総会にて、同社が提案する敵対的買収対策“eAccess Rights Plan”(以下Rights Plan)が承認されたと発表した。

同社代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、株主総会では同社が参入を表明している携帯電話などのモバイル事業と、Right Planの2つが大きなトピックであったと述べ、特にRights Planについては「基本的にネガティブな意見は、まったくなかった」と、株主の理解を得られたとした。Rights Planとは、(株)ライブドアによる日本放送(株)買収劇で話題になった、企業の敵対的買収対策“ポイズンピル”(※1)の一種である(詳細はこちらの記事を参照)。

しかし千本氏は、一般的なポイズンピルが企業の現経営陣を守ることに主眼を置いているのに対して、同社のRights Planはあくまで「株主価値を上げるためのもの」であると強調。時間外取引などにより大量の株式を購入する手法で、一夜にして経営へ関与されることを防ぎ、買収者(千本氏は“ホリエモン集団”と呼称)の情報やビジネスプランを検証・判断する時間(約1ヵ月)を確保するためとした。また買収者の提案を検討するのも同社経営陣ではなく、独立性の高い社外取締役ら7名による検討委員会が行なうとして、他社が検討している経営陣保護のためのポイズンピルとは違うことを、何度も強調した。「ポイズン(毒薬)ではなく、株主のためのビタミン剤を用意している」(千本氏)。

また同社が申請中の1.7GHz帯での携帯電話事業新規参入については、同社とソフトバンク(株)の2社が有力であるとしたうえで、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)が自社の電話網の一部をローミング目的で他社に解放するとの報道(NTTドコモは否定している)に触れ、規模の小さな新規事業者へのインセンティブをちゃんとやっていただきたいと述べた。さらに世界一進んでいると言われる日本の携帯電話事業も、実際に通話に使われる時間はアメリカと比べても半分程度に止まるとして、さらなる市場拡大は可能であるした。そして新規事業者による価格競争で低価格化と急速な普及が進んだ日本のADSL事業を例として、同様のことをモバイルブロードバンド事業でも起こしたいという目標を示した。

　
• プレスリリース (http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi...) 　
• イー・アクセス (http://www.eaccess.net/) 　
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(編集部　小西利明)

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