ヤフー、Yahoo!オークションの安全対策強化としてデータマイニング技術を応用した不正利用検知モデルを構築

ヤフー(株)は14日、東京・六本木の六本木ヒルズ内同社会議室にプレス関係者を集め、同社が運営するインターネットオークションサービス“Yahoo!オークション”の不正利用を予防するための施策として、(株)金融エンジニアリング・グループと共同でデータマイニング技術(※1)を応用した不正利用検知モデルを構築し、12月から順次運用を開始すると発表した。

オークション事業部長の殿村英嗣氏

発表会にはオークション事業部長の殿村英嗣(とのむらひでつぐ)氏、ID登録などを統括するPS本部長の大蘿淳司(たいらあつし)氏、法務部長の別所直哉氏らが出席し、導入の背景やこれまでの同社の取り組みなどを説明した。

PS本部長の大蘿淳司

1999年9月にオークション事業を開始したヤフーでは、今年10月の1ヵ月で平均出品数が881件、利用者数は会員IDで延べ約569万ID(10月末時点)、1日あたりの取扱高は2005年7〜9月の平均で16億7000万円に上るという。こうしたオークションへの参加者の広がりにつれて、知的財産権を侵害する出品(偽ブランドやコピー商品/コピーメディアなど)、不正出品(改造エアガンや児童ポルノなど)、詐欺行為(架空出品やオークション振り込め詐欺など)が少なからず発生しているという。

その対策として、これまでにも

• 不正ID登録の防止(メールアドレスの認証、郵送での住所確認、クレジットカードや銀行口座での本人確認)
• ID再登録の制限/ID登録数の制限(同一住所や口座/カードでのID登録数を制限)
• 人手によるパトロールの強化(24時間365日の監視体制を延べ150人規模で行なっていたが、年度末までに170人規模に増強予定)
• 知的財産権侵害出品への対策(上記対策のほかに、関係省庁/団体との連携、知的財産保護プログラムの実施(約120社・団体が参加))
• ほかのオークション企業((株)ディー・エヌ・エーの“DeNA”、楽天(株))とともに自主ガイドラインを策定・運用を開始(関連記事)
• 詐欺対策として、出品された商品の発送や代金の振込みを監視する“エスクローサービス”の実施
• 詐欺被害者への補償制度(詐欺被害金額の80％を上限とし、年1回まで)

などを実施してきた。

不正利用検知モデルのコンセプト

不正利用と検知される場合の例(ただし、開発中のもの)

さらに現在までの具体的な数字として、

不正出品削除率(削除件数÷新規出品件数)

1.7〜3.3％(2005年1〜6月)

事故発生率(被害件数÷落札個数)

0.009〜0.013％(同時期)

を挙げ、これをさらに減少するべく、今回の新検知モデル導入に踏み切ったという。ヤフーとしては導入に際して約1億円の投資を行なったが、「具体的に数字的な目標は立てておらず、ユーザーがより安心してオークションを利用できるための先行投資を考えている」としている。

同社の不正利用防止に対する取り組み

不正利用検知モデルは、(株)金融エンジニアリング・グループが金融機関の与信リスクモデルの構築や、クレジットカードの不正利用検知モデルの構築などで蓄積したノウハウをオークションにも応用したもの。例えば、ID取得直後は低価格の商品を落札(購入)して良い評価を積み重ねてきた人が、突然ノートパソコンを30台も出品(販売)した場合には、不正な第三者によるIDの乗っ取り、もしくは偽装工作(評価の向上)後の不正行為である確率が高い、としてパトロールに要チェックであることを知らせるというもの。

その後は、従来同様、人手による監視を行ない、必要があれば警告やID利用停止などの措置を行なう。つまり、すべての監視・管理体制を自動化するのではなく、従来人が監視したりユーザーからの報告(通報)によって監視していた不審な行動を、データ(ユーザーの行動パターン)を解析することである程度自動化するというもの。同社では、12月までに簡易モデルを構築・導入し、その後も必要に応じて行動パターンの追加や検知システムの改良を行なうとしている。

• プレスリリース (http://docs.yahoo.co.jp/info/pr/release/...)
• ヤフー(Yahoo!) (http://www.yahoo.co.jp/)
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(編集部　佐久間康仁)

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