日本IBM、“WorkPlace Forum”を開催

日本アイ・ビー・エム(株)は24日、東京・箱崎の日本IBM箱崎事業所で“WorkPlace Forum”を開催した。昨年までは“Notes/Domino Day”と呼ばれていたカンファレンス。次期Lotus Notes(コードネーム“Hannover”)では、IBM Workplace Managed Clientが完全に統合されることなどを背景に、カンファレンスの名称が変更された。内容は今年1月に米国で開催された“Lotusphere 2006”に基づいたものとなっている。

	Lotus事業部 事業部長の澤田千尋氏

基調講演には、Lotus事業部 事業部長の澤田千尋(さわだ ちひろ)氏など3名が出席。Hannoverの話題を中心に、Lotus Notes/Dominoの進化形としての“IBM Workplace”と今後のコラボレーションツールのあり方に関して説明した。

IBM Workplaceは、場所や利用する機器を問わず、ユーザーが必要な情報やアプリケーションを必要に応じて利用できる環境を実現するための戦略。Eclipseのフレームワーク上に構築された“IBM Workplace Client Technology”を基盤とする“SOA”(Service-Oriented Architecture)となっており、この上で、Notes/Dominoといったコラボレーション(情報共有)ツール、既存の業務システムなどのサービスを提供する。ユーザーはウェブブラウザーやリッチクライアントを使って、必要な情報やアプリケーションをオンデマンドで利用することが可能。人、プロセス、情報を統合することで、チームや組織の生産性を高められるというふれこみである。

IBMのLotus事業部では、リッチクライアントの『Workplace Management Client』(WMC)、DominoサーバーをIBM Workplaceのサービスとしてブラウザーなどで利用できるようにする『WebSphere Portal』(Portal)といったソフトウェアも取り扱っている。これらのソフトウェアを導入することで、既存のNotes用アプリケーションに手を加えず、IBM Workplace上のサービスとして利用することができる。

ロードマップ。2007年にはクライアント環境の統合、2008年にはサーバー環境の統合が行なわれる(左)。2つの製品群がどのように統合されていくかを示した図(右)

次世代のクライアント環境では、2007年第1四半期に投入される予定のHannoverでNotesとWMCが統合されるほか、サーバー環境も2008年に登場する次世代のDomino 8+でPortal機能が統合される。これにより、Notes/Dominoは従来の資産を保持したまま、IBM Workplaceに統合されることになる。澤田氏は現在の状況を“Integrated Client/Server”、将来の姿を“Unified Client/Server”と異なる英単語を使って表現したが、Hannover以降のNotes/Dominoは、IBM Workplaceと技術的に完全な形で統合されていく。

テクニカル・セールス・サポート 技術理事の関孝則(せき たかのり)氏は、機能に優れたクライアントアプリケーションと、サーバーで一元管理することでTCOを下げられるウェブアプリケーションの両方の長所をリッチクライアントによって実現できる(左)ことなどに言及。右図はさまざまな機能を持ったサービスがミドルウェアによって協調するという“Enterprise Service Bus”の概念図

Lotus Notes/Dominoは、強みの“ナレッジ・コラボレーション”の機能をネットワーク上にインターフェースを公開したソフトウェア(サービス)として提供し、同じくサービスとして提供された既存業務システムと連携させながら、SOAに基づいた統合度の高い情報システムを構築することが可能になる。これまでばらばらに提供されていたコラボレーションとビジネスプロセスを統合すると同時に、“Activity-Centric Computing”のコンセプトに基づいて、ユーザーのプロジェクト内での役割や利用趣向に応じて、最適な環境(ポータル)を提供することも可能になる。

乱雑なデスクトップが、プロジェクトの役割によって情報が整理された整然とした状態に変わることで、意志決定の速度が高まる

澤田氏はたくさんのウィンドウが開かれ雑然としたデスクトップと、ひとつのウィンドウ内にさまざまな情報が整然と並んだウィンドウをスクリーンに表示し、次世代のノーツが人間の意志決定やアクションを迅速に行なえるようにする環境を提供する点を聴衆に印象付けた。

• 日本アイ・ビー・エム (http://www.ibm.com/jp/)
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(編集部　小林久)

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