CDs21ソリューションズは5日、東京･御茶ノ水の中央大学駿河台記念館にて、国内循環型の光ディスク処理システム“光ディスク･グリーンプロダクトチェーン”（以下、光ディスクGPC)の連絡協議会の設立に関する説明会を行なった。CDs21ソリューションズは、2001年4月に発足した光メディア業界の推進を図る任意団体。
光ディスクGPCとは、光ディスクの再生利活用を目指し、環境保護の視点からのリサイクル活動と、情報保護の視点からの情報処理活動を含んだ光ディスク循環処理システムのこと。現在、世界中でCD、DVDを含む光メディアは年間200億枚近く生産されている。日本でも光メディアに対する需要は年々上昇し続けており、こうした光メディアに対する処理のニーズが高まっている。
光ディスクGPCは、“光ディスクの排出”、“集荷･分別･破砕”、“再生加工処理”、“原料化”といった4つのサイクルから成り立っている。まず、企業から大量の廃棄CDが排出され、そういった光メディアを集荷、分別し破砕する。その後、再生加工処理を行ない、原料化して文房具やOA機器、製品素材へと再生利活用する。
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| 光ディスク循環処理システムの流れ。集荷の時点で確実な情報破棄処理が行なわれる仕組みだ |
光ディスクGPC連絡協議会は、こうした光ディスクの循環処理システムの構築へ向けて7月に設立され、日本映像ソフト協会、日本レコード協会、プラスチック処理促進協会といった3社団法人のほか、オリエント測器コンピュータ（株）、ソニー（株）、太陽誘電（株）、東京エコリサイクル（株）、（株）日立物流、ビフレステック（株）の6社がメンバーとなっている。
説明会では、CDs21ソリューションズ幹事会議長、協議会･準備会代表の井橋孝夫氏らが出席し、設立にいたる背景や活動内容などについて説明した。
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| CDs21ソリューションズ幹事会議長、協議会･準備会代表の井橋孝夫氏 |
井橋氏は、e-文書法や個人情報保護法の施行に伴い、各企業における使用済み光ディスクの排出が増加していることを挙げ、排出処理でのリサイクルや情報保護といった取り組みが業界全体で必要である、と説明した。現状では、各企業に処理方法が委ねられていることもあり、海外への移送による処理も少なくないという。海外で処理される場合、適切な処理が行なわれているかどうかが把握できない面もあり、こうした点も含めて国内で循環する処理システムの構築が必要、と語った。
