ニュース / トピックス
GMOと佐川急便、オンラインショップの運営支援で新会社を設立――企業向けにウェブサイトの作成から物流までワンストップで提供
2007年3月22日
GMOインターネット(株)と佐川急便(株)は22日、自社でオンラインショップを運営する企業に対しオンラインショップの運営支援事業を共同で行なう新会社“GMOソリューションパートナー株式会社”(GMO Solutions Partner,Inc.)を設立すると発表した。東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで記者発表会が開催された。
GMOソリューションパートナーは、オンラインショップのウェブサイト制作やサーバーの提供を行なうほか、オンラインショップ運営に関するコンサルティング、オンライン広告による集客支援、受注処理、発送、代金決済までを受託する“まるごとEC”を提供する。GMOインターネットでは昨年から“まるごとEC”を運営してきたが、物流に関するノウハウの提供は行なっていなかった。佐川急便と共同で新会社を運営することにより、物流加工や荷物の配送のほか、佐川急便の代金引換配送サービス“e-コレクト”などをワンストップで提供することが可能になったとしている。同社は23日に営業を開始する。
なおGMOソリューションパートナーの資本金は5000万円。出資比率は、GMOインターネットが76％、佐川急便が14％、その他10％となっている。
記者発表会にはGMOインターネット 代表取締役会長兼社長の熊谷正寿(くまがい まさとし)氏、佐川急便 常務取締役(事業戦略担当)の近藤宣晃(こんどう のぶあき)氏、GMOソリューションパートナー 代表取締役社長の松原賢一郎(まつばら けんいちろう)氏、GMOソリューションパートナー 取締役の林部規男(はやしべ のりお)氏の計4名が出席した。
まず熊谷氏と近藤氏が、それぞれGMOインターネットと佐川急便を代表して挨拶を行なった。
 |
GMOインターネット 代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏 |
熊谷氏は「野村総合研究所の調査によれば、BtoCのeコマースの市場規模は2006年度で3兆8200億円だが、2007年度には4兆4200億円、そして2011年度には6兆4300億円と、5年間で1.7倍に到達すると予測されている。このような状況にあって、我々はeコマース市場をさらに拡大するために佐川急便と新会社を設立した」と新会社設立の市場背景を説明した。また「現在日本にある約600万の法人および事業所のうち、小売・卸売の事業所は約160万あると言われている。我々は新会社の設立により、この160万の事業所に、大きなビジネスチャンスを提供できると考えている。また約15万と言われる、既にeコマースを行なっている事業所に対しても、既存のサービスより便利で安価なサービスを提供できると自信を持っている」と述べた。
 |
佐川急便 常務取締役(事業戦略担当)の近藤宣晃氏 |
近藤氏は「佐川急便ではこれまで通販事業者に対し、カタログ類の印刷、商品の配送、商品の物流加工、一時保管、“e-コレクト”サービスによる配送時の代金回収、受発注管理、コールセンターの運営など、さまざまなサービスを提供してきた。しかしオンラインショップを始めたいという顧客の要望には、ノウハウやシステムツールなどが提供できず、応えられない状態だった。GMOインターネットと共同出資による新会社を設立することで、双方が得意とする領域を補いあえる」と佐川急便が新会社設立を決定した背景について語った。
 |
GMOソリューションパートナー 代表取締役社長の松原賢一郎氏 |
続いて松原氏が新会社設立の背景と今後の計画を説明した。設立の背景については「eコマース市場が拡大し続け、新規参入する企業も増加する一方で、人員不足・知識不足という障壁により市場参入ができず、商機を逃している企業が数多く存在する」としたうえで、「1年間テストマーケティングを実施してきた“まるごとEC”は800店舗の事業主に導入してもらったが、物流の分野に関するサービスを提供できず、ネットショップの事業主から『商品の配送に時間がかかる』『商品を買ってくれたお客さまのデータが自動的に荷札になれば、楽なのに』という声をもらっていた。我々が何とかそれに答えたいと考える一方で、佐川急便も顧客からインターネット通販に関する要望を多くもらっていた。互いの顧客の要望に答える結果が、共同事業のスタートとなった」と述べた。
今後の計画については、「2007年度に1000店舗、2009年度末までに累計5000店舗への販売を目指したい。今年度の売り上げ目標は、広告やSEOの販売なども含め20億円を見込んでいる。また現在は東京、大阪、福岡に営業拠点を持っているが、全国主要都市への営業拠点の出店を計画している」とした。
 |
GMOソリューションパートナー 取締役の林部規男氏 |
続いて林部氏が、“まるごとEC”のサービス概要の説明を、テストマーケティングで“まるごとEC”を導入した事例の紹介を交えて行なった。林部氏は“まるごとEC”の特徴について、ウェブサイトの構築から物流までワンストップで提供が可能なこと、専任のコンサルタントによる運営ノウハウの提供や運営に関するさまざまなサポートを行なうこと、ウェブ広告/メール広告による集客支援などを挙げた。物流に関しては、“e-コレクト”に加え、佐川急便の送り状発行支援システム“e飛伝”や、“e-コレクト”で発送した荷物の決済状況や運賃を確認できるシステム“e-SAXIS”を提供するとした。集客支援の方法としては、240万人以上に配信されるというターゲティングメール広告、SEO(Search Engine Optimization、サーチエンジン最適化)ツール“まるごとSEO”、同社のグループ会社であるJword(株)が運営する検索サービス“Jword”の検索結果と連動した広告サービスなどを挙げた。また価格については、オンラインショップの運営に必要な基本システムの使用料、ドメインの開設、コンサルティングを含めた基本パックが月額1万9950円とした。
(編集部 若林健太)
| ![ASCII24 - [Main Menu]](/images/2005/news_menu_01.gif)
![[Menu 2]](/images/2005/news_menu_02_blogmag.gif)
![[PR]](/images/2003/pr_icon.gif){kind=icon}
